またブログ更新を長期間さぼってしまいました。
今回は２ヶ月半です。
といっても休んでいたのはブログだけで、それ以外はいつもの倍くらい仕事していました。
メルマガは10日に1回の頻度で定期発行。
勉強会はこの3ヶ月で10回以上開催。
外部の講師の仕事（埼玉県中小企業診断協会など）も3－4回ほどしました。
補助金申請は11件お手伝いしました。
通常の事業再生コンサル業務の合間に。

猫

2017年1月20日付の日本経済新聞に、興味深い記事がありました。

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不振企業への債権放棄、条例制定19都府県　環境整備進まず
2017/1/20 23:31日本経済新聞　電子版

　経営不振が続く企業の再生が課題となる中で、信用保証協会が債権を放棄して再生を後押ししやすくする条例を整備した自治体が19都府県にとどまることが分かった。保証協会への残債が足かせとなり、本来なら市場から退出すべき「ゾンビ企業」になってしまう例も多い。総務省などは自治体に条例を整えるよう働きかけを強める方針だ。（以下略）

※引用元：　日本経済新聞電子版 2017/1/20
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H12_Q7A120C1PP8000/
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さて、信用保証協会の債権放棄について。
一般論としては、民間サービサーなどと違い、各都道府県の信用保証協会は、公的な色合いが強く、税金で運用されている面が強いので、税金の無駄遣いをしないためにも、なかなか債権放棄してくれません。

「信用保証協会は債権放棄してくれない。何十年かかっても回収を諦めない。一括で返すか、話し合って何年もかけて分割で返すか、さもなくば資産を処分して返すか、それもダメなら破産か民事再生か・・・、このくらいしか選択肢はない」　・・・と考えるのが一般的でしょう。

ただ、何事にも例外はあります。一例をあげれば、信用保証協会が2006年から求償権消滅保証制度というのを始めました。　また日弁連が2014年頃に打ち出した特定調停スキームも、保証協会の免除に応用することが可能です。このほか、話し合いによる一部債務免除などの事例もあります。　いずれもまだまだレアケースですが。

上記の新聞記事は、そんな保証協会の債務免除（債権放棄）の、良いヒントになるでしょう。
記事には興味深いことがかかれています。「条例」と。
保証協会の債権放棄に関連のある「条例」なんてあるんですね。
「条例を整備した自治体が19都道府県にとどまることがわかった」　と書かれていますが、保証協会の債務免除の難しさを現場レベルで知っている専門家からすれば、「19都道府県もあるのか！」と言えるかもしれませんね。

さっそく、それに該当しそうな「条例」を、ネットで検索してみました。
これがその一例です。
http://www1.g-reiki.net/chiba/reiki_honbun/g002RG00001184.html

以上、ご参考になれば。


猫

もう何年も前から勉強会で解説していることですが、改めて図にします。



一口に倒産といっても、倒産状態と倒産手続きは、イコールではありません。
たとえ資金がショートしても、不渡りを出しても、差押を受けても、それはただの「状態」、病気に例えれば「症状」にすぎません。
倒産の手続きに入らない限り、会社は、まだ生きています。
登記上も消滅していないはずです。

生命を維持している限り、まだまだ生き残り策はあります。

例えば、

・資金ショート　－　前金で資金調達、資産処分で資金調達、金融で資金調達、交渉で支払延期、などなど
・延滞　－　ゴメンナサイする、別な形で信用挽回する、ペナルティを甘んじて受ける、資金調達する、などなど
・一括請求　－　交渉の余地はまだある。あるいは交渉がダメでも、次の段階で打開策はある。
・代位弁済　－　過去にメルマガやホームページや本や勉強会でさんざん解説した通り。大丈夫。生き残れる。
・債権譲渡　－　同上
・担保権実行（競売）　－　同上
・法的手続き　－　勝訴・敗訴・和解という3択だけでなく、「負けるが勝ち」という道もある。
・差押　－　差押を未然に防ぐ方法も（合法的な範囲でまだまだ沢山）あるし、あるいは差押を潔く受け入れてしまって、不良債権処理の方向へ向かうのも悪くない。
・不渡り　－　1回目の不渡りは「片目」。2回目の不渡りは銀行取引停止処分。但し銀行取引停止といっても普通預金口座は普通に開設・使用できる。借入金は一括請求されるし、手形小切手も使えなくなるが、知恵と工夫、気合と根性で、不渡りを出しても生き延びた会社が実際ある。

最悪、これらの「症状」が一度に起きても、倒産ではありません。
その症状に押し潰されて、事業継続を断念してはじめて倒産なのです。
押し潰されず、意地でも事業を継続すれば、倒産ではありません。
（そんな事例も数多く見てきました。）

こうして、倒産を阻止することは、実は誰にでもできます。
そう難しくありません。

ただ、それだけで良いわけがありません。
傷だらけのゾンビ企業のままになってしまいますから。

どうせ生き残るなら、症状にばかりとらわれず、「原因」にまで遡り、抜本的な「解決方法」を見出して欲しいものです。

そこで、図の右側のほうへ進みます。

図の左側が「対症療法」「応急処置」だとしたら、
図の真ん中は「精密検査」で、
図の右側は「原因療法」といったところでしょうか。

さて、「原因」です。

倒産の原因を会計的にみると、

PL上の問題　－　赤字体質の原因がどこかにある。（売上？売上原価？販管費？支払利息？）
BS上の問題　－　債務超過である、流動と固定のバランスが悪い、など
CF上の問題　－　キャッシュフローのどこかに問題がある（営業CF？投資CF？財務CF？）

大きく分けて、この3要因のどこに問題があるのかを究明することが大事です。
３つとも問題があるかもしれませんし、１つだけかもしれません。
いずれにしても、最も問題のあるところにメスを入れます。

（例）　こんな相談がありました。
　　「うちの会社は資産は5000万円相当あります。負債は2500万円しかありません。このうち2000万円は銀行からの借金です。事業のほうは売上7000万円、営業利益350万、経常利益300万円と黒字です。だけど資金がありません。このままでは来月には不渡りを出してしまいます。もう夜も眠れません。破産しかないでしょうか？」

（答え）
　　「BSは債務超過ではない。それどころか自己資本比率50％と良好である。但し流動と固定、運転資本などは要精査。
PLも経常黒字体質のようなので問題なさそう。
借金も、有利子負債2000万と経常利益300万を見比べると、債務償還年数は6.66年くらいと問題ないレベルにある。（厳密には減価償却費や税引後利益、フリーキャッシュフローなどを精査すべきだが、まあアバウトに見て）
　問題があるとすればキャッシュフローだ。ここにメスを入れれば、この会社は必ず再建できるはず。
　一例をあげれば、ひとくちに資産が5000万円あるといっても、固定資産や在庫のようなすぐに現金化できない資産ばかりだと資金繰りは厳しいはずだから、流動比率や固定長期適合率などを精査して、固定資産を処分して現金化する。あるいは固定資産はそのままでいいから、売掛金・買掛金のサイトを見直したり、在庫の回転日数を見直したりして、運転資本・CCCの最適化に努め、運転資金のかからない体質にする。あるいはそれでも足りなければ、もっと借金してもいいかもしれない。あと1000万円くらい借金を増やしても、有利子負債CF倍率は10年に収まりそうだから、特に問題ないレベルである。）


最後に、表の右側にある「治療法」ですが、これは皆さんが思う以上にたくさんあります。
症状の軽い順に、

・リストラ型
・リスケジュール型
・私的整理型
・その他、やれるだけのことをやり尽くして
・最後に法的整理・清算
（＆それぞれの過程でM&A型などを組み合わせることもできる）

というのが、私がよく人にお勧めする道筋です。

この「過程」が大切です。
結果よりも、プロセスのほうが大事かもしれません。
これらの過程で、得るものが非常に多いからです。
経営者として。

死に物狂いで倒産寸前の「症状」と闘った。
次に、頭をフル回転して「原因」を究明した。
最後に、リストラ型⇒リスケ型⇒私的整理型⇒法的整理型、あるいはM&A型など、数ある治療法の全てを、じっくり検討し、やれるだけのことはやった。

これはもう、ドラマではありませんか！
経営者なら、ぜひ体験して欲しいものです。
死に物狂いの会社復活劇を。

ハッピーエンドでなくても、必ず、金に代えられない「何か」が得られるはずです。

・・・だから私は、慌てて自己破産してほしくないのです。
ちょっと資金ショートになったくらいで、原因究明や解決の道筋をショートカットして、いきなり自己破産してしまうのは、あまりにももったいないと思うのです。
それでは何も得るものがないと思うのです。

そんな話を、勉強会でいつもしています。


ご挨拶が遅れましたが、これが今年最初のブログ更新になります。
皆様あけましておめでとうございます。

今年もこのように、いろんな角度から、深く、中小企業の倒産回避＆事業再生をサポートしていきたいと思います。
どうぞよろしくお願い致します。


吉田猫次郎

久しぶりに「ビンボーでも学校へ行こう」 のカテゴリーです。

昨日、「倒産を防ぐ・年末を乗り切る」　という勉強会を開催したのですが、そこに参加されていた常連さんの自己紹介を、備忘録的に書きます。


①　埼玉県のAさん。2004年前からの相談者。2005年に中古車屋を閉店。だが自己破産せず。借金は住宅ローン、保証協会（代位弁済）、カードローンなど、総額1億円近く。住宅ローンはリスケしつつ返済。保証協会は直接交渉で月ウン千円ずつ返済。カードローン系は特定調停で減免しつつ遅れ遅れで罵倒されながらもゆっくり返済。いまだ借金は残っている。会社は休眠状態。この状態のまま、生活費を得るために、契約社員に転職。休眠している中古車販売会社はいつか復活させようと思っている。
　初めて相談に来られた2004年当時、お子さんは小学生と中学生だったが、Aさんはこの窮状を奥さんにもお子さんにも伝えていた。
　だが、教育は惜しまなかった。息子さん娘さんも、お父さんが大変な分、自立心が芽生えたのか、成績優秀だった。高校は県内で有数の進学校へ進んだ。学費については、お父さんがブラックで教育ローンが通らなかったが、奨学金や社会福祉協議会や学費免除制度などまだまだ道があるので、使えるものは全部使った。
　その甲斐あって、息子さんは国立の難関大学に進学することができた。現在は卒業して社会人1年生だ。　娘さんは早稲田大学に進学して現在2年生だ。


②　同じく埼玉県のSさん。2003年からの相談者。小売業。2004年頃から急速に業績悪化して借入金が返済困難になり、保証協会へ代位弁済。当時、税金、も滞納しており、差押を受けたことも数回あった。2－3店舗営んでいたが、全店舗を閉鎖。以後はネット通販のみで収入を得ている。自宅は売却。子供は3人。
　こんな厳しい状況だが、やはり、その窮状を家族で共有し、子供は自立心が強くなっていった。お父さんがブラックなので教育ローンはあてにできず、貯金もないので、教育費は奨学金と社会福祉協議会と学費免除制度などを駆使した。　
　現在、3人のお子さんは非常に優秀で、上の子は大学生。真ん中の子は高校生。そして下の子は超難関の国立中学に通っている。


NEKO-KENに相談に来られる方の多くは倒産寸前の零細企業の社長さんですが、上記のような事例がいくらでもあります。
「ビンボーだから進学できない」　と短絡的に考えるのはやめましょう。
意志あるところに道は開ける。


猫

12月23，24，25は連休＆クリスマスでしたが、連日のように阿鼻叫喚の相談がありました。

以下、私が某SNSでつぶやいたことを、そのまま引用します。
（多忙につき乱文のまま引用）


【金策】 毎年この時期になると、「年末に資金がショートしそうです…」「アテにしていた融資がダメになり…」「アテにしていた入金が遅れて…」といった金策の相談が相次ぐ。

お気持ちはよーく理解できるので、正論をふりかざすのは後にして、現実的な乗り切り方を一緒に考える。

いつも思うけど、「借りる」ことによって資金作りをするのは、やはり良くない。

それよりも、「営業活動」で資金を作るほうがずっと健全だ。
バーゲンセール、前金販売、それもダメなら売掛金の前借りなど。

営業活動でカネが捻出できなければ、次は「資産売却」だ。
ヤフオクでも、腕時計の高価買取でも、何でも。

営業活動でも資産売却でもダメなら、次が「金融」だ。最初から金融をアテにしてはいけない。

これらをカッコよくまとめると、

「まずは営業キャッシュフローの増強から。本来、ここで資金を作るべきである。
それがダメなら、次に投資キャッシュフローを考えよう。
営業CF＋投資CF＝フリーキャッシュフローだ。
フリーキャッシュフローの大切さは、少し財務会計をかじった人ならよくお分かりだろう。
それでもダメなら、最後に財務キャッシュフロー（金融など）で帳尻を合わせる。
この順番を間違えてはいけない。
キャッシュフロー計算書の式は、実によく出来ている。」

・・・などと表現することもできるが、金策で頭一杯の社長さんにはこんな話をいくらしてもまず耳に入らないので、もっと手短に、わかりやすく、具体的な説明をする。
「ロレックスを高く売るなら、中野ブロードウェイのかめ吉さんが一番だよ！」とか。

最後に、何をやってもカネが作れなければ、もう 「金策」 をあきらめることに尽きる。
金策をあきらめると言っても、事業をあきらめるわけではない。
生き残り策はまだまだある。


猫

これを書いている現在、

全銀協個人信用情報センターに加盟しているのは1195会員だそうです。（銀行、信金、信組、農協、政府系、保証協会、一部のクレジットカード会社など）

CICに加盟しているのは943会員だそうです。（クレジットカード会社、リース、保険、銀行、消費者金融、携帯電話会社など）

JICCに加盟しているのは1438会員だそうです。（消費者金融のような貸金業者、クレジットカード会社など）

中には、３つとも加盟しているカード会社などもあります。
２つ加盟している会社はかなりあります。

「私が借りようとしているｘｘリースは、どこに加盟しているのだろうか？」
「審査の際に、どこの信用情報機関に照会するのだろうか？」

と知りたい場合は、一番手っ取り早いのは申込書の「会員規約」や「個人情報に関する重要事項説明書」を読むことですが、
もうひとつ、ネットで知る方法があります。

それは、各信用情報機関のホームページから、会員検索をすることです。

・全銀協　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/member_list/
・CIC　http://www.cic.co.jp/member/index.html
・JICC　http://www.jicc.co.jp/join/member/index.html


心配なときは、心配事を調べる習慣をつけましょう。
そうすれば、心配が軽減されるはずです。


つづく


猫

「結婚して姓を変えればブラックリストが消える？」　などと話している人がたまにいますが、
これは大間違いです。
そんなに甘くありません。

例えばカード会社は、審査の際に、加盟している信用情報機関の情報を重視しますが（多くはCICとJICCの両方を照会する）、そこでたとえば　「東京都中野区中央ｘ－ｘ－ｘ　山田花子　生年月日　昭和43年8月1日」　と照会して、山田花子さんがヒットしなかったとしても、「花子　昭和43年8月1日」　で検索すれば、該当しそうな人物が簡単に出てきます。

そうです。表題に書いたとおりです。
姓を変えても、住所を変えても、
「下の名前」と「生年月日」　で、だいたいのことはわかってしまうのです。

では、「下の名前」まで役所で改名手続きすれば良いのか？
中にはそこまでやってしまう人もいるようです。（すさまじい執念ですね）

しかし、そこまでやると、今度は、前号で書いた「スーパーホワイト」のような状態になってしまいます。
信用情報に何も登録されていない状態に。
これはこれで、怪しく見えます。
「いい歳した大人が、履歴のひとつもない。真っ白。これは不自然だぞ」　と。


つづく


猫

あなたの信用情報は、あなた自身なら開示できますが、あなた以外の者が、勝手に照会することはできません。

ではなぜクレジットカード会社や金融機関などが、あなたの信用情報を見ることできるのでしょうか？

それは、「あなたが許可したから」　です。

え？許可した憶えなんかない？
そんなはずはありません。
よく見て下さい。
カードの申込をするとき、必ず、事前に、「会員規約」や「個人情報の取り扱いに関する重要事項説明書」などに、あなた自身が、「同意する」の☑マークを入れているはずです。

そこに書かれている内容を、一部抜粋してみましょう。
（あるカード会社のweb申込欄から抜粋させて頂きました）



================================
個人情報の取扱いに関する重要事項

2.個人信用情報機関への登録・利用
（1）本会員は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、本会員等及びその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を本会員等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。
（2）本会員等は、（ⅰ）加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、並びに、（ⅱ）登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により本会員等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。
（3）本会員等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関並びにその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。

＜登録される情報とその期間＞
登録情報
登録の期間
（1）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1
左欄（2）以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
（2）本規約に係る申込みをした事実
当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
（3）本規約に関する客観的な取引事実※2
契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内
（4）債務の支払いを延滞した事実
契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年間
（5）債権譲渡の事実に係る情報 株式会社日本信用情報機構への登録：譲渡日から1年以内
※1 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
※2 上記「本規約に関する客観的な取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名及びその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。

＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
○名　称　：株式会社シー・アイ・シー
（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
所 在 地：〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
電話番号：0120-810-414
ホームページアドレス：http://www.cic.co.jp
○名 称： 株式会社日本信用情報機構
（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
所 在 地：〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号：0570-055-955
ホームページアドレス：http://www.jicc.co.jp
※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞
○名　称：全国銀行個人信用情報センター
所 在 地：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号：03-3214-5020
ホームページアドレス：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。
※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。
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以上、「同意」についてでした。

ここでもうひとつ重要なのは、たとえ同意しても、上の赤い字で書かれているとおり、
「支払能力の調査の目的」でしか、照会できないということです。
興味本位で覗くようなことは、できません。

このように、信用情報は厳格に管理されています。
その点は安心して下さい。

（就職のときに身辺調査で勝手に照会されるようなこともありませんのでご安心を）


つづく


猫

私は倒産寸前の中小零細企業の相談を毎日のように受けているので、知り合う人のおそらく半分以上は、現在進行形で信用に傷がついているバリバリのブラックです。

ＣＩＣ、ＪＩＣＣ、全銀協のいずれかに延滞情報、異動情報、異参サ情報、成約残しなどが載っているままだと、ごく一部の例外を除いてはカードが作れません。ローンも組めません。

また最近では日本政策金融公庫も全銀協だけでなくＣＩＣに加盟しているので、新会社を立ち上げてちゃっかり創業融資を受けようなどと企んでも、まず落とされます。

これが現実です。

そのような方は、信用回復までに5年ほどかかると思いますが、それを良いリハビリ期間だととらえて、カードやローンやリースや借入金に頼らず、現金体質に変えていくしかありません。

これはこれで、会社の経営体質を改善していくうえでも、ご自身の借金依存体質を変えていく意味でも、とても良い機会です。

大丈夫です。そんなに困りません。

かくいう私も、かなり長い間、ブラックが消えませんでしたが、実感としては、そんなに困りませんでした。

具体的には、

・ホテル予約　－　ネット予約、当日現金精算で何の支障もなし。
・ＥＴＣカード　－　無審査、デポジット制の「ＥＴＣパーソナルカード」で、何の支障もなし。
・レンタカー　－　現金で何の支障もなし。
・海外　－　ブラックの間に、ハワイと台湾と香港に数回行ったが、無審査のＶＩＳＡデビットカードで全て事足りた。
・ネット通販　－　ほとんどは「代引き」か「ＶＩＳＡデビットカード」で事足りた。

ただ、細かいところで少し苦労したことがあったのも事実です。

△　ヤフオク　－　ＶＩＳＡデビットカードでは、Ｙａｈｏｏプレミアムなどの登録ができなかった。（別のある方法で解決）
△　出張　－　新幹線や飛行機を多用するので、現金やデビットカードで精算すると、とても資金負担が大きい。（なんとかやりくりして解決）

しかし総合判断としては、「ブラックリストは、実際になってみて、そんなに怖くなかった」　と言い切ることができます。

信用情報機関に登録された情報は、本人にしか開示できない　（本人以外の貸金業者やカード会社が照会するときは必ず本人の承諾がいる）ので、誰かが興味本位であなたの信用情報を照会するようなことはありません。職場にも家族にも知られません。その意味でも、大して困ることはありません。

ブラックリスト万歳。


つづく　


猫

「クレジットカードは使わない主義だ」
「1枚も持っていない」
「作ろうと思ったこともない」
「携帯電話（スマホなど）も、割賦で買わず、いつも現金だ」
「車も現金で買った」
「家も住宅ローンではなく、親から相続した持ち家だ」

・・・このような方は、たとえ職業が公務員や大企業サラリーマンでも、カードの審査に落とされるかもしれません。

なぜなら、信用情報に何も載っていないからです。

こういうのを、ネット上では、「スーパーホワイト」　などを揶揄されています。

審査する側としては、「おかしいぞ。いい歳した社会人が、カードの一枚も持っていない。割賦などの情報も何もない。CICも全銀協もJICCも真っ白だ。もしかしたら偽名とか、何かワケアリかもしれないぞ・・・」　と考えてもおかしくありませんね。だから落とされやすいんです。

死ぬまで現金主義で突っ張っていくなら、このままでもいいかもしれません。

ですが、もし将来、住宅ローンを組んでマイホームを買おうとか、子供の教育ローンも考えているとか、会社を興して新車（トラックなど）をローンやリースで買おうとか、高速道路を頻繁に使うことになったのでＥＴＣカードが欲しいとか、出張が増えてきて交通費の立替払いがキツいからクレジットカードが欲しいとか、ヤフオクやＡｐｐｌe Payなどを使うのにどうしてもクレジットカードが1枚欲しいとか、そういった意向が強くなってきている方は、できれば早めに「スーパーホワイト」から脱却したほうがいいでしょう。

方法は簡単です。ＣＩＣ　（＝最も代表的な信用情報機関）に良いクレジットヒストリーを残すべく、ＣＩＣ加盟で、かつ審査の通りやすい「何か」に申し込み、そこでコツコツ使っては払い、使っては払い、信用を積み上げていくことです。

ＣＩＣ加盟で、かつ審査の通りやすい「何か」とは、具体的には、

・スマホを割賦で買う　（たぶんこれが最も審査がユルい。どのキャリアもＣＩＣに加盟している）
・パソコンや家電など、比較的安くて手が出しやすいものを、割賦で買う
・新車をローンで買う　（但しスーパーホワイトでも通りやすいのはディーラー直系のローン会社が多い。ト〇タファイナンスとか）


※　尚、ＶＩＳＡデビットカードなどは「クレジット」ではありませんので、信用情報機関に登録されません。
つまり、クレジットヒストリーにもならないし、クレジットスコアの積み上げにもなりません。

つづく


猫