（１）　6月15日（木）17：00開始　20：00終了（3時間）
　テーマ：　「数字にあらわれない企業価値を極める」
　講師：　金久保 健（中小企業診断士）
　料金：　お一人様6,000円（顧問先および5回以上の常連さんは半額）
　定員：　最大18名
　備考：　「昨今では、金融機関も決算書の数字や担保価値だけでなく、数字にあらわれにくい事業性評価も評価の対象として注視しているのは明らかです。その会社の内部環境、外部環境、強み弱み、商流、沿革などを積極的に知ろうとしています。また、私たち中小企業は、事業規模や生産効率などの面では大企業に勝てませんから、その逆、つまり規模の小ささや非効率性などを武器にしたほうが勝てる場合もあります。そういった、数字にあらわれない企業価値の極め方について学びます。講師は中小企業診断士歴23年、現在はNEKO-KENスタッフの一員となった、金久保 健が務めます。どなたでも歓迎します。」


（２）　6月17日（土）13：00開始　18：30終了（5時間半）
テーマ：　「事業再生のプロ養成講座（第5回）～ 不動産担保処分について」
講師：　高橋愛子（住宅ローン問題支援ネット代表）
料金：　お一人様21,600円（割引なし）
定員：　10名程度
備考：　「事業再生のプロ養成講座、第5回は、不動産担保処分について講義と事例研究を行います。競売や任意売却の一般的な流れや、不動産担保処分をうまく活用した事業再生、競売にかかった物件を守る方法、残債の請求、経営者個人の住宅ローン対処法、業界の最新動向など、幅広くかつ専門的に解説します。講師の高橋愛子先生は任意売却の世界ではかなりの有名人で、著書4冊、メディア出演多数、講演歴多数。また、サブ講師としてNEKO-KENの専門家スタッフ数名が同席し、事業再生と絡めた事例研究なども解説します。」


※　尚、吉田猫次郎は家庭の事情により暫く「メイン講師」をお休みし、「サブ講師」として務めさせて頂きます。スーパーサブになれるよう頑張ります。（できるだけ出席しますが急な欠席もありえます・・・）

（前置き１）　時効の援用で借金をチャラにすることができますが、私は、それを最初からアテにして借金を返さず放置することをおすすめしません。時効で逃げ切るという作戦は、確実性がないからです。いつ時効を中断させられるか、わからないからです。

（前置き２）　とはいっても、種々事情が重なり、いつのまにか5年、10年が過ぎてしまったような方には、消滅時効の援用でその借金を終わりにすることができないかどうか、今一度、自分の信用情報（ＣＩＣ、ＪＩＣＣなど）を開示のうえ、前向きに検討してみたほうが「得策」だと思います。時効は法律で認められた当然の権利でもありますから。


さて本題です。

時効についての専門的な解説は、法律家の先生のサイトをくまなく検索してみてください。
ざっくり言えば、借金の時効は基本「5年」です。
どこから起算して5年かというと、「最後に借金を承認した日から5年」「最後に返済した日から5年」という見方でだいたい合っていると思います。但し途中で裁判の確定判決やそれによる強制執行を受けた場合などは、時効がそこから数えて「10年」に延びたりしますので、一概に5年ともいえません。
また時効は、あなた自身が時効であることを相手方に主張しなければ成立しません。「時効の援用（えんよう）」というやつです。時効の援用は、通常、相手方の本社の代表者あてに、内容証明郵便で送ります。

以上が時効についてのざっくりとした解説ですが　（くどいようですが、時効についての詳細は、法律家の先生に相談するなり検索するなりして入念に調べてください）、以下に私が解説するのは、法律家の先生もあまり知らない、時効とブラックリストの関連性についてです。

結論からいうと、時効援用がうまく成功すれば、ブラックリストは消せます。
それも、5年で事故情報が消えるなどという中途半端な話ではなく、まるで何事もなかったかのように、その契約に関する情報全てを消すことが可能です。それも1ヶ月以内に。
（100％確実に消えるという保証はないので過度な期待は禁物ですが、消える可能性のほうが高いと思います）

これはネットで調べても真偽のほどがはっきりしないようです。
都市伝説のようにとられている人もいます。
ですが、概ね間違っていないと思います。

根拠は次のとおりです。

≪根拠１≫
　民法144条「時効の効力は、その起算日にさかのぼる。」という条文があります。
嚙み砕いて解釈すれば、「時効により、その契約自体が無かったことになる！？」　ということが言えそうです。
その契約自体が無かったことになるのなら、信用情報に履歴が残っているのもおかしい、消してくれ、と、時効援用通知時に相手方にお願いする（時効援用通知書の末尾にその旨の文言を1―2行書き加える）ことも可能だと思うのです。親しい弁護士さんに訊いたら、「確かにそのとおりだ。もしかしたら相手方から自然債権？を主張されて対抗されるかもしれないが、144条を強く主張すれば信用情報を消せる可能性は高そうだ・・・」　とコメントされていました。

≪根拠２≫
　事実、私のまわりには、時効の援用の後、すぐに信用情報が綺麗になり、クレジットカードや新車ローンなどの審査に難なく通ったという方々が何人もいます。以下の画像のように。


（Before　－　ブラックが消える前。右端の「異参サ情報」というのがいわゆる事故情報。2件載ったまま。）


（After　－　援用後、2件の事故情報が跡形もなく消えた。ちなみに表の一番上に書かれているのは普通の完済情報だから問題ない。）


以上、敗者復活のご参考になれば。

猫

少し前、某ＳＮＳにこんな投稿をしました。
沢山の「いいね」がついたので、ここにも転載します。
以下原文。
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我々コンサルは、「決済手段」についても幅広く知っていなければならないと思う今日この頃。
決済手段の選択ひとつで、売上にも経常利益にも、流動比率にも資金繰りにも、バカにならないくらい差が出るからだ。

ひとくちに決済手段と言っても、実に多岐にわたる。小売業ならクレジットカードやデビットカードや電子マネーなどの知識が近年欠かせない。キャッシュレスを好む消費者は急増している。卸売業や製造業なら約束手形や小切手や銀行振込やリースの知識が欠かせない。輸出入業ならL/CやD/Aやユーザンスや為替やクレカなどの知識が欠かせない。さらには決済代行、代引き、割賦、ネットバンキング、など。（私の場合、これら全ての業種のコンサルをしているので、全てを知っていないといけないが、得手不得手がある。詳しいのは輸出入決済と約束手形とクレカで、苦手なのはリース…）

最近特に変化が激しいと感じるのは、小売業や飲食業における「電子マネー」だ。
交通系のSuicaやICOCAやPASMOに始まり、楽天系のEdy、ドコモ系というか三井住友系のiD、イオン系のWAON、などなど。

　　

使ってみると確かに便利で、小銭いらずだし、サインも不要だし、セキュリティもクレジットカードより高い面もある。買い手側にとってはいいことづくめだ。 特に客単価が安く、レジ周りでお客さんが並ぶような店では、電子マネーの導入により売上が上がるかもしれない。

だが、こういったことを熟知しながらも、頑なに現金商売にこだわって成果を出しているツワモノもいる。
つくづく商売は奥が深いですね。


猫

・1月は正月休みも全く取れず。補助金関連の仕事が特に多い月だった。

・2月も仕事仕事仕事。セミナーが特に多い月だった。合間に少しずつジョギング再開。


・3月はバンクミーティング（経営改善計画策定支援系）に伴う出張が多い月だった。合間にフルマラソン出場。5時間48分という残念なタイムでかろうじて完走。


・4月は1週目に思い切った長期休暇を取って海外へ。正月休みが取れなかったので代休。中旬以降はセミナー、出張、モノカキの仕事が怒涛のように押しかけてきて（現在ココ）、ＧＷもあまり休めないかも。



猫

長期間ブログ更新を怠っていたので、私の近況を、何回かに分けて書いてみたいと思います。
まず今回は、認定支援機関としての仕事について。



近年、認定支援機関の支援が必要な場面が増えてきました。
ものづくり補助金、経営改善計画策定支援、リスケ借換保証制度、経営力向上計画、など。
私も、ほとんど宣伝らしきことはしていないのに、そういった依頼を受けることが増えてきました。
それも、過去に倒産寸前だった会社がすっかり蘇り、本業で営業利益を出せる体質になり、雇用も殖やし、設備投資意欲もかつてないほど旺盛になってきたような、嬉しい依頼ばかりです。

私のところに相談に来られる方のおよそ8割以上は、銀行の債務者区分でいうところの「要管理先」「破綻懸念先」「実質破綻先」です。倒産寸前の零細企業です。

私の仕事は、名刺の肩書きにあるとおり、「事業再生コンサルタント」が主です。
ひとくちに事業再生といっても、いろいろなステージがあります。
今まさに倒産寸前で、応急処置（止血や解熱など）が必要な場面。対症療法（？）ですね。
そこから脱出して、窮境原因を探り、それを除去する場面。原因療法（？）ですね。
また、BSの再生（債務超過解消など）、PLの再生（本業の黒字化）、資金繰り改善（資金調達の再構築など）、あるいはその全て、など、その会社によって、課題が大きく異なります。

全てがV字回復できるわけではありません。
そんなかっこいいものではありません。
V字回復など、10社に1社もないのが現実です。
だけど、U字回復なら、もう少し増えます。
さらには、もっと長いU字回復（数年間「ソンビ企業」「ただの延命だ」などと揶揄されながらも、時間をかけて欠点を克服し、チャンスを窺い、数年後にやっと花開いたようなケースなど）であれば、全体の半分かそれ以上になります。
周りから「自己破産しかない」と言われていたような会社でも、です。

認定支援機関としての仕事は、私の中では、そんな回復基調にある会社が対象となります。
なぜなら、補助金は昨今、付加価値（＝営業利益＋人件費＋設備投資による減価償却費）が増加傾向にある会社でないと通りにくいのが現実ですし、経営力向上計画もおおむね同様の基準で計画を立てなければならないからです。金融機関対策においても、認定支援機関の出番があるのはおもに経営改善計画の策定ですが、ここでも「フリーキャッシュフロー」「債務償還年数」「返済計画」が最も問われる部分ですので、ここが描けない、つまり黒字化が見込めない段階では、なかなか通らないからです。

私の仕事は、創業以来ずっと、「倒産回避」の仕事が大部分を占めてきました。
しかしこのように、近年は、倒産回避を実現し、黒字化を実現し、やっと金融機関や国から再評価してもらえるくらいになった、そんな会社のいわば「出口」のお手伝いをすることが増えてきて、本当に嬉しい限りです。

ちなみに、今年3月に「ものづくり補助金」の採択結果発表がありましたが、私が申請に関与したのは6件で、そのうち5件が採択されました。どの会社も例外なく、難局に非常に厳しい局面を乗り切り、黒字化を達成し、付加価値（＝営業利益＋人件費＋減価償却費）が増加傾向にある会社ばかりでした。

リスケによる延命から卒業し、普通の銀行借入（15年、一本化、保証協会つき）に借り換える「条件変更改善型借換保証」も、この1年間で6社ほど成功しました。私の役割はおもに、事前のヒアリング、この制度が使えそうかどうかの判断、提案、そして経営改善計画の策定支援です。

その他、経営改善支援センターを通じてキチッとした経営改善計画の策定支援をする制度がありますが、これについても、一般的には「初めてのリスケ申請」の時に使うことが多いと思いますが、私の場合、リスケを乗り越えて、出口金融（EXIT Finance）にこぎつけるために使うことが最近多くなってきました。
例えば、7年間リスケを延長している会社が（ゾンビ企業）、ようやく増収増益を成し遂げ（これはその会社の自助努力によるところが多い）、借入先金融機関にようやっとマトモな返済計画（返済不能だったのが、有利子負債CF倍率15倍以内、10～15年以内に返済可能）を提示することができるようになり、その勢いで、金融機関に「事業性評価」の足しになりそうな資料もお見せして、バンクミーティングを開き、複数の金融機関から協調支援（資本性ローン、リスケ中の債務の借換一本化、短期運転資金、長期設備資などの組み合わせ）を提案し、それが上手くいったような事例も最近ありました。この会社は今や、「経営再建中の会社」ではなく、「普通の良い会社」に化けています。

基本方針は従来と何ら変わりありませんが（倒産寸前の零細企業のための事業再生コンサルタントです！）、新しい引き出しとして、「再生中の会社」から「普通の良い会社」にステップアップするための最後の「出口」のお手伝いを、認定支援機関として全面的にお手伝いするという仕事も加わり、ますます充実してきたような気がします。（当社比）





猫

またブログ更新を長期間さぼってしまいました。
今回は２ヶ月半です。
といっても休んでいたのはブログだけで、それ以外はいつもの倍くらい仕事していました。
メルマガは10日に1回の頻度で定期発行。
勉強会はこの3ヶ月で10回以上開催。
外部の講師の仕事（埼玉県中小企業診断協会など）も3－4回ほどしました。
補助金申請は11件お手伝いしました。
通常の事業再生コンサル業務の合間に。

猫

2017年1月20日付の日本経済新聞に、興味深い記事がありました。

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不振企業への債権放棄、条例制定19都府県　環境整備進まず
2017/1/20 23:31日本経済新聞　電子版

　経営不振が続く企業の再生が課題となる中で、信用保証協会が債権を放棄して再生を後押ししやすくする条例を整備した自治体が19都府県にとどまることが分かった。保証協会への残債が足かせとなり、本来なら市場から退出すべき「ゾンビ企業」になってしまう例も多い。総務省などは自治体に条例を整えるよう働きかけを強める方針だ。（以下略）

※引用元：　日本経済新聞電子版 2017/1/20
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H12_Q7A120C1PP8000/
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さて、信用保証協会の債権放棄について。
一般論としては、民間サービサーなどと違い、各都道府県の信用保証協会は、公的な色合いが強く、税金で運用されている面が強いので、税金の無駄遣いをしないためにも、なかなか債権放棄してくれません。

「信用保証協会は債権放棄してくれない。何十年かかっても回収を諦めない。一括で返すか、話し合って何年もかけて分割で返すか、さもなくば資産を処分して返すか、それもダメなら破産か民事再生か・・・、このくらいしか選択肢はない」　・・・と考えるのが一般的でしょう。

ただ、何事にも例外はあります。一例をあげれば、信用保証協会が2006年から求償権消滅保証制度というのを始めました。　また日弁連が2014年頃に打ち出した特定調停スキームも、保証協会の免除に応用することが可能です。このほか、話し合いによる一部債務免除などの事例もあります。　いずれもまだまだレアケースですが。

上記の新聞記事は、そんな保証協会の債務免除（債権放棄）の、良いヒントになるでしょう。
記事には興味深いことがかかれています。「条例」と。
保証協会の債権放棄に関連のある「条例」なんてあるんですね。
「条例を整備した自治体が19都道府県にとどまることがわかった」　と書かれていますが、保証協会の債務免除の難しさを現場レベルで知っている専門家からすれば、「19都道府県もあるのか！」と言えるかもしれませんね。

さっそく、それに該当しそうな「条例」を、ネットで検索してみました。
これがその一例です。
http://www1.g-reiki.net/chiba/reiki_honbun/g002RG00001184.html

以上、ご参考になれば。


猫

もう何年も前から勉強会で解説していることですが、改めて図にします。



一口に倒産といっても、倒産状態と倒産手続きは、イコールではありません。
たとえ資金がショートしても、不渡りを出しても、差押を受けても、それはただの「状態」、病気に例えれば「症状」にすぎません。
倒産の手続きに入らない限り、会社は、まだ生きています。
登記上も消滅していないはずです。

生命を維持している限り、まだまだ生き残り策はあります。

例えば、

・資金ショート　－　前金で資金調達、資産処分で資金調達、金融で資金調達、交渉で支払延期、などなど
・延滞　－　ゴメンナサイする、別な形で信用挽回する、ペナルティを甘んじて受ける、資金調達する、などなど
・一括請求　－　交渉の余地はまだある。あるいは交渉がダメでも、次の段階で打開策はある。
・代位弁済　－　過去にメルマガやホームページや本や勉強会でさんざん解説した通り。大丈夫。生き残れる。
・債権譲渡　－　同上
・担保権実行（競売）　－　同上
・法的手続き　－　勝訴・敗訴・和解という3択だけでなく、「負けるが勝ち」という道もある。
・差押　－　差押を未然に防ぐ方法も（合法的な範囲でまだまだ沢山）あるし、あるいは差押を潔く受け入れてしまって、不良債権処理の方向へ向かうのも悪くない。
・不渡り　－　1回目の不渡りは「片目」。2回目の不渡りは銀行取引停止処分。但し銀行取引停止といっても普通預金口座は普通に開設・使用できる。借入金は一括請求されるし、手形小切手も使えなくなるが、知恵と工夫、気合と根性で、不渡りを出しても生き延びた会社が実際ある。

最悪、これらの「症状」が一度に起きても、倒産ではありません。
その症状に押し潰されて、事業継続を断念してはじめて倒産なのです。
押し潰されず、意地でも事業を継続すれば、倒産ではありません。
（そんな事例も数多く見てきました。）

こうして、倒産を阻止することは、実は誰にでもできます。
そう難しくありません。

ただ、それだけで良いわけがありません。
傷だらけのゾンビ企業のままになってしまいますから。

どうせ生き残るなら、症状にばかりとらわれず、「原因」にまで遡り、抜本的な「解決方法」を見出して欲しいものです。

そこで、図の右側のほうへ進みます。

図の左側が「対症療法」「応急処置」だとしたら、
図の真ん中は「精密検査」で、
図の右側は「原因療法」といったところでしょうか。

さて、「原因」です。

倒産の原因を会計的にみると、

PL上の問題　－　赤字体質の原因がどこかにある。（売上？売上原価？販管費？支払利息？）
BS上の問題　－　債務超過である、流動と固定のバランスが悪い、など
CF上の問題　－　キャッシュフローのどこかに問題がある（営業CF？投資CF？財務CF？）

大きく分けて、この3要因のどこに問題があるのかを究明することが大事です。
３つとも問題があるかもしれませんし、１つだけかもしれません。
いずれにしても、最も問題のあるところにメスを入れます。

（例）　こんな相談がありました。
　　「うちの会社は資産は5000万円相当あります。負債は2500万円しかありません。このうち2000万円は銀行からの借金です。事業のほうは売上7000万円、営業利益350万、経常利益300万円と黒字です。だけど資金がありません。このままでは来月には不渡りを出してしまいます。もう夜も眠れません。破産しかないでしょうか？」

（答え）
　　「BSは債務超過ではない。それどころか自己資本比率50％と良好である。但し流動と固定、運転資本などは要精査。
PLも経常黒字体質のようなので問題なさそう。
借金も、有利子負債2000万と経常利益300万を見比べると、債務償還年数は6.66年くらいと問題ないレベルにある。（厳密には減価償却費や税引後利益、フリーキャッシュフローなどを精査すべきだが、まあアバウトに見て）
　問題があるとすればキャッシュフローだ。ここにメスを入れれば、この会社は必ず再建できるはず。
　一例をあげれば、ひとくちに資産が5000万円あるといっても、固定資産や在庫のようなすぐに現金化できない資産ばかりだと資金繰りは厳しいはずだから、流動比率や固定長期適合率などを精査して、固定資産を処分して現金化する。あるいは固定資産はそのままでいいから、売掛金・買掛金のサイトを見直したり、在庫の回転日数を見直したりして、運転資本・CCCの最適化に努め、運転資金のかからない体質にする。あるいはそれでも足りなければ、もっと借金してもいいかもしれない。あと1000万円くらい借金を増やしても、有利子負債CF倍率は10年に収まりそうだから、特に問題ないレベルである。）


最後に、表の右側にある「治療法」ですが、これは皆さんが思う以上にたくさんあります。
症状の軽い順に、

・リストラ型
・リスケジュール型
・私的整理型
・その他、やれるだけのことをやり尽くして
・最後に法的整理・清算
（＆それぞれの過程でM&A型などを組み合わせることもできる）

というのが、私がよく人にお勧めする道筋です。

この「過程」が大切です。
結果よりも、プロセスのほうが大事かもしれません。
これらの過程で、得るものが非常に多いからです。
経営者として。

死に物狂いで倒産寸前の「症状」と闘った。
次に、頭をフル回転して「原因」を究明した。
最後に、リストラ型⇒リスケ型⇒私的整理型⇒法的整理型、あるいはM&A型など、数ある治療法の全てを、じっくり検討し、やれるだけのことはやった。

これはもう、ドラマではありませんか！
経営者なら、ぜひ体験して欲しいものです。
死に物狂いの会社復活劇を。

ハッピーエンドでなくても、必ず、金に代えられない「何か」が得られるはずです。

・・・だから私は、慌てて自己破産してほしくないのです。
ちょっと資金ショートになったくらいで、原因究明や解決の道筋をショートカットして、いきなり自己破産してしまうのは、あまりにももったいないと思うのです。
それでは何も得るものがないと思うのです。

そんな話を、勉強会でいつもしています。


ご挨拶が遅れましたが、これが今年最初のブログ更新になります。
皆様あけましておめでとうございます。

今年もこのように、いろんな角度から、深く、中小企業の倒産回避＆事業再生をサポートしていきたいと思います。
どうぞよろしくお願い致します。


吉田猫次郎

久しぶりに「ビンボーでも学校へ行こう」 のカテゴリーです。

昨日、「倒産を防ぐ・年末を乗り切る」　という勉強会を開催したのですが、そこに参加されていた常連さんの自己紹介を、備忘録的に書きます。


①　埼玉県のAさん。2004年前からの相談者。2005年に中古車屋を閉店。だが自己破産せず。借金は住宅ローン、保証協会（代位弁済）、カードローンなど、総額1億円近く。住宅ローンはリスケしつつ返済。保証協会は直接交渉で月ウン千円ずつ返済。カードローン系は特定調停で減免しつつ遅れ遅れで罵倒されながらもゆっくり返済。いまだ借金は残っている。会社は休眠状態。この状態のまま、生活費を得るために、契約社員に転職。休眠している中古車販売会社はいつか復活させようと思っている。
　初めて相談に来られた2004年当時、お子さんは小学生と中学生だったが、Aさんはこの窮状を奥さんにもお子さんにも伝えていた。
　だが、教育は惜しまなかった。息子さん娘さんも、お父さんが大変な分、自立心が芽生えたのか、成績優秀だった。高校は県内で有数の進学校へ進んだ。学費については、お父さんがブラックで教育ローンが通らなかったが、奨学金や社会福祉協議会や学費免除制度などまだまだ道があるので、使えるものは全部使った。
　その甲斐あって、息子さんは国立の難関大学に進学することができた。現在は卒業して社会人1年生だ。　娘さんは早稲田大学に進学して現在2年生だ。


②　同じく埼玉県のSさん。2003年からの相談者。小売業。2004年頃から急速に業績悪化して借入金が返済困難になり、保証協会へ代位弁済。当時、税金、も滞納しており、差押を受けたことも数回あった。2－3店舗営んでいたが、全店舗を閉鎖。以後はネット通販のみで収入を得ている。自宅は売却。子供は3人。
　こんな厳しい状況だが、やはり、その窮状を家族で共有し、子供は自立心が強くなっていった。お父さんがブラックなので教育ローンはあてにできず、貯金もないので、教育費は奨学金と社会福祉協議会と学費免除制度などを駆使した。　
　現在、3人のお子さんは非常に優秀で、上の子は大学生。真ん中の子は高校生。そして下の子は超難関の国立中学に通っている。


NEKO-KENに相談に来られる方の多くは倒産寸前の零細企業の社長さんですが、上記のような事例がいくらでもあります。
「ビンボーだから進学できない」　と短絡的に考えるのはやめましょう。
意志あるところに道は開ける。


猫

12月23，24，25は連休＆クリスマスでしたが、連日のように阿鼻叫喚の相談がありました。

以下、私が某SNSでつぶやいたことを、そのまま引用します。
（多忙につき乱文のまま引用）


【金策】 毎年この時期になると、「年末に資金がショートしそうです…」「アテにしていた融資がダメになり…」「アテにしていた入金が遅れて…」といった金策の相談が相次ぐ。

お気持ちはよーく理解できるので、正論をふりかざすのは後にして、現実的な乗り切り方を一緒に考える。

いつも思うけど、「借りる」ことによって資金作りをするのは、やはり良くない。

それよりも、「営業活動」で資金を作るほうがずっと健全だ。
バーゲンセール、前金販売、それもダメなら売掛金の前借りなど。

営業活動でカネが捻出できなければ、次は「資産売却」だ。
ヤフオクでも、腕時計の高価買取でも、何でも。

営業活動でも資産売却でもダメなら、次が「金融」だ。最初から金融をアテにしてはいけない。

これらをカッコよくまとめると、

「まずは営業キャッシュフローの増強から。本来、ここで資金を作るべきである。
それがダメなら、次に投資キャッシュフローを考えよう。
営業CF＋投資CF＝フリーキャッシュフローだ。
フリーキャッシュフローの大切さは、少し財務会計をかじった人ならよくお分かりだろう。
それでもダメなら、最後に財務キャッシュフロー（金融など）で帳尻を合わせる。
この順番を間違えてはいけない。
キャッシュフロー計算書の式は、実によく出来ている。」

・・・などと表現することもできるが、金策で頭一杯の社長さんにはこんな話をいくらしてもまず耳に入らないので、もっと手短に、わかりやすく、具体的な説明をする。
「ロレックスを高く売るなら、中野ブロードウェイのかめ吉さんが一番だよ！」とか。

最後に、何をやってもカネが作れなければ、もう 「金策」 をあきらめることに尽きる。
金策をあきらめると言っても、事業をあきらめるわけではない。
生き残り策はまだまだある。


猫