信用保証協会の代位弁済額が5年ぶりの高水準・・・

11月2日付のNIKKEI NET記事から一部引用。

>>　中小企業が倒産した場合などに金融機関からの借入金返済を肩代わりする信用保証協会の
代位弁済額が2003年度以来の水準に膨らんでいる。全国52の保証協会の総額は今年4―9月で
4863億円と前年同期比27％増えた。
　（中略）
　代位弁済の総額は2年連続で前年実績を上回った。業種別では販売不振の不動産が
前年同期の2.3倍に増えたほか、原油高などの影響を受けた運輸業や通信業が4―6割増の
水準に達した。公共事業が減る一方、業界再編が進まない建設業も3割弱増えた。
件数、金額とも全体に占める割合でほぼ3割と最も多い。

（引用元　：NIKKEI NET 2008年11月02日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081102AT3B3107301112008.html 　）



＊　代位弁済は何も特別なことではありません。　よく、代位弁済になったらもうオシマイだ倒産するしかないと思い込んでいる人がいますが、大間違いです。
　今や代位弁済は身近な問題。怖がらずに、よく情報収集して、前向きに取り組みましょう。
　
　一例をあげれば、信用保証協会ならびに関連会社の保証協会サービサーは、元金の免除交渉には一切応じてくれません。代位弁済されると、当然のごとく、求償権として代位弁済額全額を一括請求されます。利息はつきませんが、かわりに遅延損害金が年14％ほど加算されて請求されます。（←この「請求されます」という言葉にヒントあり！）

　これらの請求から完全な形で逃れようとしたら、弁護士に法律相談をして、法律的に債務免除してもらう手続きを考えるしかありません。つまり自己破産や民事再生法などです。　（←これも一字一句を吟味すれば別の解釈ができますのでじっくり読んで下さい。わかりますか？逆な言い方をすれば、完全な形で逃れようと思わなければ、法律的に債務免除してもらう必要も弁護士に法律相談をする必要も自己破産など法律手続きをする必要もないんですよ。）

　他の債務の有無を含めた経営状態の深刻度とも照らし合わせて考えなければなりませんので一概にいえませんが、単に保証協会に代位弁済された残債務を少しでも負担軽減させてもらうことを願うなら、これはさほど難しくありません。　専門家など間に入れず、自分で、保証協会にざっくばらんに相談に行けばいいのです。丸裸の状態、つまり、「借金が他にいくらあって、資産が時価ベースでどのくらいあって、商売の調子はどうで、今後の見通しはどうで、つきましては現在の毎月の返済可能金額はこうです、だから、あくまで自分本位な言い分ですが、毎月ウン万円ずつの元金分割払いで相談に乗って下さい、遅延損害金については後で元金が減ってきたら別途相談に乗って下さい」、と。
　これは「交渉」です。「要求」でも「争い」でもありません。だから、あまり債権者側を敵対視せず、柔軟な姿勢で行きましょう。

　以上はほんの一例です。　他にも選択肢は（じっくり考えれば）いくらでもあります。

　代位弁済になると信用を失うというのは、ある面では事実ですが、必ずしもその通りではありません。信用信用信用と一括りにするのは間違っています。　対政府系金融機関の信用と、対民間銀行プロパーの信用と、対個人カードローンの信用と、対取引先の信用とは、多少のリンクは確かにありますが、切り離してうまく分けることも可能なのです。　また、政府系の信用は、元金を完済すればかなり回復してまた再利用しやすくなります。民間金融機関の信用は信用情報機関の登録期間（5〜7年位）を終えれば徐々に回復します。　中には、一度は長期延滞→代位弁済などの憂き目にあっても、1年後に頑張って業績回復し、完済し終え、すぐに信用が回復し、また融資を含めた金融機関との良好な付き合いが再開できた人もいます。

日本は敗者復活しにくい社会と言われていますが、実際には我々がそう思い込んでいるだけで、理論と実践をしっかり組み立てれば何度でも敗者復活できるのです。


猫＠休日勤務中