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→ http://archive.mag2.com/0000056856/20080730144004000.html
正直言って、半ば 怒りをこめて 書きました。
誰にというわけではなく、ぶつけようのない怒りのようなものです。
一体どうして、こんな簡単なことが、意識としても知識としても浸透していないんだろうかという・・・。
繰り返しますが、親が倒産しても破産してもブラックでも何でも、お子さんは好きなところに進学できます。高校でも大学でも院でも専門でも、学費の面ではいくらでも道があります。
親子で「負の連鎖」にならないためにも、親が苦しいからこそ、お子さんには望む進路に進んで欲しい。 医者や弁護士を目指したければ目指せばいい。学問を究めたければ究めればいい。スポーツをしたければすればいい。整備士になりたければなればいい。
それぞれの分野で、伸び伸びとやって、たくましく成長して下さいよ。なあ。おい。
猫
ほかにも、慶応の医学部(卒業まで1800万円前後かかると言われている)に奨学金で行った人も知ってますよ。
意志あるところに道は開けるのです。
ブラック、母子家庭のアヤママともうします。
御ホームページにて勇気をいただきました。ありがとうございました。
教育は宝だとおもいます。
おかげさまで、娘が大学に合格いたしました。
しかし入学金を母子家庭支援金、生活福祉資金等問い合わせしましたが、私の収入が低いため断られました。保証人も見つからず困っています。大学からは学生支援機構は入学してからかりられるので、入学金頑張って用意してください、と納入をしばらくまってくださることになっています。
お忙しのに申し訳ありませんが、良い知恵がありましたら、お貸しください。
よろしくお願いいたします。
私もまったく同じ状況にあり、今高2の息子を抱えているので、他人事と思えずお知らせしました。
この場合、母子家庭支援金(都道府県)、生活福祉資金(社会福祉協議会)とも、アヤママさんの収入が低いため断られたということですが、おかしいですね。事実ならひどい話です。
そもそも、母子家庭は通常の家庭より収入が低い場合が多いので、保護目的で優位に支援される場合もあるというのに。
年収が規定より高い、というならわかりますが。低いから、という理由は納得できません。
「チャレンジ支援貸し付け(社会福祉協議会)」と言って 学習塾や大学などの受験費用も貸してくれる世の中になってきたほどです。
調べてみたところ 都道府県にもよりますが、たとえば東京都の場合、世帯収入合計が年間280万円以内であれば、無利子で支援を受けられるはずなのです。
生活福祉資金(社会福祉協議会)
http://www.shakyo.or.jp/seido/seikatu.html
母子家庭支援金(厚生労働省−各都道府県)http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1.html
貸し付け条件一覧
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/boshi/08/dl/09.pdf
もしかすると担当が間違えているケースもあると思うので、直接市区町村各役所の母子家庭担当窓口までお出かけになってみてはいかがでしょうか?
直接訪ねて窮状を訴えると、先方も困ってあれこれ教えてくれますし、たらいまわしになるかもしれないですが、他へ振る場合も前もって電話してくれたりします。
最後はどこかの部署が何とか知恵を絞ってくれます。
どうしても難しそうな場合は、正攻法ではないですが、大学窓口で「どうしても調達できない!この額だけは何とかするので、分割にできないか?今後は調達の方法があるのだが…ここだけ足りないんですよ、どうしたらいいでしょう?」と開き直ってお願いしてみるのも 一つの方法として考えられます。(お願いの場合は申し訳なさそうに言うのがコツです。)
少子化ですから、もしかすると検討してもらえる可能性があるかもしれません。
ただ、ダメと言われればそれまでの荒業なので、くれぐれも慎重に!
仰る通り、子供は次代へ続く宝です。
その子供(自分)のために、親が一生懸命に知恵を絞ったり、何度も役所に通って訴えたりという姿勢は、後のお子さんの人生勉強に大きく影響すると思いますよ。
一度ダメと言われてすごすご引き下がってあきらめるより、それでも自分たちのために何とかしようと行動する母親の姿は お子さんの目にしっかり焼き付けられるはずです。
もしかすると お子さんにとって それがもう一つの教育になるかもしれませんよ!
あきらめずに頑張りましょう!
私も応援しています。
あお
先ほどのレスの一部(大事な部分!)を間違えて記入したような気がしますので、訂正します。
「東京都の場合、世帯収入合計が年間280万円以内であれば」 = 誤りです。
正しくは、「支援金が受けられる世帯の合計所得額の算出方法は、以下になります。
--------------------------------
対象となる低所得世帯は、市区町村民税非課税世帯
(その家族の誰にも市区町村民税がかかっていない世帯)であることを原則とします。
その上で、次に、地域の消費生活水準と世帯の家族の年齢・人数を考慮しながら、
「その世帯がある地域での生活保護基準額の 1.7倍」の額を目安に、所得基準額が算出されます
最終的には、市区町村民税非課税世帯のうち、世帯の平均月収(家族の中で月収が最も多い人を
基準にして、見ます。)が所得基準額を下回った世帯が生活福祉資金の貸付を受けられます
--------------------------------
ただ、この額は都道府県によっても
変わってくるようなので、最寄りの窓口へお問い合わせいただく方が確実と思います。」
ごめんなさい!
参考にしてください。
わたしからは、何も補足することはありません。むしろ大変勉強になりました。
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