「不動産を守りたい」と「会社を守りたい」は、相反すると心得よ。

よく、「経営状態が悪化して・・・・でも土地だけは守りたいんです」　という相談がある。
また、「経営状態が悪化して・・・・でも会社だけは守りたいんです」　という相談も多い。

結論からいえば、どちらも、可能である。

だが、「経営状態が悪化して・・・でも、土地も守りたいし会社も守りたいんです」　という欲張りな相談があるとしたら、それは無理かもしれない。
全てを守ろうとすると、全てを失うことになりかねないので、基本姿勢から見直す必要がある。


考えてみてほしい。
「会社を守る」ためにはどういうことが必要か。


会社の倒産を防ごうとしたら、大きな課題としては、

（１）債務超過の解消
（２）赤字の解消

のふたつが絶対欠かせない。

債務超過のままで、赤字もずっと続くようだったら、社長さん御本人がいくらその会社を続けたくても、一般的には、「もうやめたほうがいい」という結論になる。なぜなら、ただでさえ債務超過のため多額の支払利息や元金返済に追われているのに、それを返すための利益が出せていないからだ。当たり前のことだ。こういう場合、よく言われるように、これ以上続けても傷口が増えるだけだろうから、早めに「勇気ある撤退」を決断すべきだろう。

ただ、「今すぐ」債務超過解消＆黒字化を実現しなければ即倒産というわけではない。
応急処置的な倒産回避方法はいくらでもあるから、たとえ重度の債務超過＆慢性赤字状態でも、1〜2年くらいは切り抜けることができる。（根性があれば5年以上でも可能だ。但し犠牲はその分多くなるが・・・）
大事なのは、「中〜長期的に、債務超過解消＆黒字化に持ち込めるか」　だ。
そのへんが、会社を廃業すべきか否かの判断の分かれ目だ。

そこで、たとえば、『1年以内に営業黒字に持ち込み　3年以内に債務超過を解消するぞ！！』　と、社長として確固たる目標を立てたとする。　その際、何が必要だろうか？考えてみてほしい。

ひとつは、債務超過をいち早く解消すべく、なりふりかまわず債務を減らすことだ。
債務を減らす最も手っ取り早い方法は、「資産の処分」だ。
たとえ資産を処分して借金が残るとしても、だ。
少しでも減らすことを真剣に考えるのなら、資産を守りたいなんて言ってられないだろう。
資産を守りたいというのは、一種の「欲」だろう。本気で会社を立て直す気なら、そんな欲は捨てなければならない。

ついでに言えば、資産を処分する覚悟ができれば、負債はその資産価値以上に減る可能性がある。（一例をあげれば、債権者側が不良債権として処理→サービサー行き→大幅な減免交渉可能という流れがありうる。）

もうひとつついでに言えば、資産を極力減らせば、将来債務超過が解消されたときに、自己資本比率がグンと上がる可能性が高い。これは自己資本比率の計算方法をイメージして「分子」と「分母」を比較してもらえればわかると思う。たとえば、同じ自己資本100万円でも、総資産が1000万もあると自己資本比率10％にしかならないが、総資産をとことん圧縮して400万に減らせば、それだけで、自己資本比率が25％になるではないか。

自己資本比率が高くて、かつ、黒字の企業には、銀行はカネを貸す。
「お願いします。借りてください！！」　と、頭を下げてくる可能性すらある。
たとえそれが、倒産危機を切り抜けて再建中の企業であっても、である。
たとえ貸し渋りが社会問題化する不景気の最中でも、である。
特に、資産を圧縮して自己資本比率UPを成し遂げた場合、おのずとROA（＝少ない総資本の割にはそれを上手に回して高い利益率を上げているという指標）　も上がるだろうし、また、固定資産を捨てて現預金など流動資産の比率を高めていけば、おのずと流動比率も上がり営業キャッシュフローも良くなっていくだろうから、そうなると、ますます　「スリムで贅肉のない、基礎体力のある、安全な会社」　と映る。

バブル期と違って、昨今は、会社として必要以上に固定資産を持っていてもまったく評価されない。会社として高く評価されようと思うなら（そういう努力も必要だ）、むしろ上記のように、固定資産をどんどん処分して自己資本比率を上げたり、現金化しやすい流動資産の比率を増やして営業キャッシュフローをプラスにさせる努力をしたほうが近道なのだ。

自社の経営改善という観点でも、そのほうがいいのは明白だ。
大して人数もいない中小企業が、あれやこれやと固定資産を持っていても、その管理のための目に見えないコストが大変だし。（＊　Costという言葉には、労力という意味も含まれる）
固定資産を持たないで、代わりに現金化しやすい資産を沢山持つよう努力したほうが、資金繰りははるかに改善されるだろうし。

話がやや横道にそれた気がするが、要するに、「会社を守りたい」と本気で思うなら、土地など固定資産に固執しないこと。そんなことよりも、自社の財務体質改善になりふりかまわず努力すること。これがひとつ。

次に赤字解消だが、これは債務超過解消よりも重要な課題だ。これこそ本気の本気になって取り組まねばならない。でないと、いくらウルトラＣ的な裏技を駆使して借金をゼロにさせることができても、またすぐに苦しくなってしまうだろう。
会社というのは利益を生み出すための「道具」だという見方もあるが、利益を生み出せない会社は、道具として役にたたないから、潰したほうがいいということになる。つまり、赤字状態が続く限り、「会社を守りたい」という目的は達成できないといっても過言ではない。　
（＊　ここでいう黒字とは、言うまでもなく、粗利のことではない。最低でも「営業利益」が出ていることだ。自社が営業利益が出ているかどうかもわからない数字に疎い社長さんは思いのほか多いので注意。誰か専門家に診てもらったほうがいい。　ちなみに、某政府系中小企業再生支援団体では、営業利益が出そうもない企業は支援しない。営業利益が努力次第で出せる見込みがありそうな企業なら債務超過であっても支援する、という方針を内部でこっそり打ち立てているという話を担当者から聞いたことがある。ご参考まで。）

黒字化するには何が必要だろうか？
マーケティング？商品の見直し？営業強化？原価の削減？販売費の削減？緻密なコスト計算？
ハイ。全部正解。というか、全部実行する必要があるでしょう。ひとつとして手抜きしちゃダメ！

そのためには、「しがらみにとらわれずに実行すること！」これが最も重要。
よく聞く社長さんの言い訳で、「いやあ〜、自分が営業に力を入れれば売上げも利益もアップするのは明らかなんですけどね〜、なにしろ日々の資金繰りが忙しくて・・・」　という情けない話をきく。
こういう場合は、社長さんは、極端な話、目先の資金繰りを「うっちゃって」でも営業にテコ入れすべきだろう。
でないと、いつまでも悪循環・迷走状態のままではないか。
黒字化に持ち込むことがいかに重要か、もっと自覚しなさい。
すべての原動力なのですよ！


そして最後に言いたいのが、　「経営者責任」　である。


たとえば上記のケースの場合、本業を怠り、舵取りを怠り、目先の中途半端な資金繰りに追われる事態を作り、財務体質悪化に至らしめたのは、ほかでもない、社長さん自身である。　社長さんは、このオトシマエをつけて、かつ、「己」よりも「会社」の再建を重視すべく、（１）社長の座を降りる　（２）私財の提供　の２つをする必要があると思う。　どこの大企業でも経営者責任として（１）はやっている。（２）は大企業では滅多にやっていないが、経営者イコール株主であるオーナー企業の場合は、構造的にみても必要だろう。

ここで勘違いしないでほしいのは、「私財の提供」といっても、一族郎党で会社の借金を返せとか子供の進学を断念させろとか死んで生命保険で払えとかそんな意味ではない。（そんなことしても余計に会社に混乱を招くだけだからダメ。）　そうじゃなくて、会社のバランスシート改善の一環として、社長が会社に貸してきた貸付金を債権放棄するとか、あるいはそれらを資本に置き換えて返済義務の伴わないものにするとか、社宅として会社名義で購入した自宅を売却して賃貸に引越すとか、担保提供した私有の土地はこの際あきらめてもらって売却・返済にあてるとか、そのくらいのことはしないとあなたが本気で成し遂げたいと思っている「債務超過の解消」ひいては「会社を守ること」はできませんよ、と言っているのである。全ては「会社を守る」ことを中心軸として考えた結論である。　己の「欲」や「感情」とゴッチャにしないでほしい。

また、「社長の座を降りる」についても同様である。感情や己の欲などとは切り離して、会社を守るために、戦略的に社長の座を降りるのだ。　このとき、本当は完全に降りたほうがいいと思うが、現実問題として、中小零細企業の代表者は、既存借入金の連帯保証人させられてしまうことが多いから、新しく代表取締役に代わってくれる人を探すのは極めて困難だろう。また個人と会社を完全に切り離すのも現実問題として困難だろうから、降りてハイおしまいというわけにはいかない。　
そこで私が提案したいのは、「代表取締役」は旧社長のままでいいけど、「社長」は降りて別の人に代わってもらいなさい、つまり、外部から経営手腕に長けた人を社長として雇い入れなさい、ということだ。　
具体的には、旧社長は　「代表取締役　営業担当」　とか　「代表取締役　課長」　とか、あるいは　「ただの代表取締役」　にとどまって、新しく経営の舵取りをしてくれる人を、登記上の取締役にしなくてもいいから、「経営最高責任者」「ＣＥＯ」として迎え入れて一任するのだ。
これなら新しい社長は個人保証のしがらみと切り離され、合理的に経営の舵取りだけに専念できる。任期は1年として、デキの悪い社長ならまたクビにすればいい。成果を出すために緊張感を与えることもできる。政治家の任期みたいに。
家族経営独特の閉塞的状況に風穴を開けることもできる。


長く書いてしまったが、ここまでをまとめると、「潰れそうな会社を本気で守りたい」と本気で思うなら、具体的には、

★資産の処分　→債務超過解消、BS改善、自己資本比率UPのため。
★社長クビ　→黒字化、合理化、経営安定化のため。

がやっぱり必要になる。（もちろん経営状態悪化の度合いにもよるが・・・）

「土地の所有」や「社長の座」にしがみついているプライドの高い社長さんには、耐え難い屈辱かもしれない。

でも、会社を良くしたければ、どうしても避けて通れない道である。




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