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Category: 企業再生・事業再生関連 Tags: ---もう一つ、メルマガから引用します。
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吉田猫次郎メールマガジン （「まぐまぐ」有料版 0001370151）
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『倒産危機は自力で乗り越えられる！』
【第239号】 2018年10月10日配信 （毎月10日、20日、30日定期発行）
【登録料金】 518円／月（消費税8％込み） （＝1配信あたり税抜き160円）
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倒産原因の約７割は「販売不振」
ソースは帝国データバンクや東京商工リサーチから発表されている各種資料が元になりますが、
中小企業庁のホームページでも確認できます。
例えばここです。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/tousan/index.htm
ここのExcelデータから一部抜粋します。
「原因別倒産状況」
平成24年 倒産件数合計12,124件 うち販売不振が8,574件（全体の71％））
平成25年 倒産件数合計10,855件 うち販売不振が7,468件（全体の69％）
平成26年 倒産件数合計 9,731件 うち販売不振が6,708件（全体の69％）
平成27年 倒産件数合計 8,812件 うち販売不振が5,959件（全体の69％）
平成28年 倒産件数合計 8,446件 うち販売不振が5,759件（全体の68％）
平成29年 倒産件数合計 8,405件 うち販売不振が5,813件（全体の69％）
毎年きれいに、70％前後で推移していますね。
ちなみに、残りの30％は多い順に「既往のしわよせ」「連鎖倒産」「過小資本」「放漫経営」「その他」「設備投資過大」「信用性の低下」「売掛金回収難」「在庫状態悪化」と続きます。
こう言い換えることもできそうです。
「売り上げさえ回復させることができれば、7割は倒産回避できた」
私たち事業再生コンサルの多くは、やれ財務体質改善だの、やれリスケだの、コスト削減だの、銀行交渉だのと、売上向上よりも費用削減寄りのアドバイスに偏ってしまいがちです。
でも本当は、「売上をもっと伸ばすこと」 のほうが重要なのだと思います。
もっと真剣に、売上を伸ばす努力をしましょう。
とはいえ、資金繰りが火の車だと、売上を上げるための資金もないし、精神的にも金策で一杯一杯で
本業が手につかないし、悪循環から抜け出せず、なかなか売上を伸ばせません。
私は、15年前に『借金にケリをつける法』という本を上梓した頃から、こんなことを書いていました。
「借金問題は2の次。資金繰りも2の次。何よりも、本業に専念しましょう！」
借金や資金繰りにとらわれて、本業が手につかないような精神状態になると、
いい仕事ができず、売上はますます落ちてしまいます。
売上が落ちて、金策にばかり明け暮れていると、そのうち誰も支援してくれなくなり、金策も行き詰まり、道がふさがってしまいます。悪循環の最たるものですね。
そうならないようにするためには、意識改革し、金策を後回しにしてでも「本業」で売ることを第一に考え、行動すること。
また、資金が逼迫した中でモノを仕入れたり売上を伸ばしたりするのは容易なことではありませんから、意識改革だけにとどまらず、知恵を振り絞って、思い切った構造改革を敢行することも必要になります。 （例：仕入れを必要としないビジネスモデルの確立、売掛をより早く回収できる仕組み作りなど）
ざっと例をあげれば、（中略）
大丈夫。やればできます。
以上まとめると、
・倒産原因の7割は、販売不振によるものである。
・ということは、販売不振を防ぐことができれば、倒産はかなり防げる。
・だが、倒産危機に瀕すると、資金的にも逼迫し、精神的にも一杯一杯で、営業どころではなくなる。
・そのような逆境の中で、本業に専念し、売上を増やすには、普通のやり方ではダメである。
意識改革と、構造改革の両方が必要である。
・資金繰りは2の次。（極端な話、債権者対策を後回しにしてでも、本業を第一に動くこと）
・また、仕入資金が枯渇してしまっていることも多いと思うので、その対策には工夫をこらすこと。
・必要に応じて、ビジネスモデルの大変革も必要である。
・営業キャッシュフロー（例えば売掛と買掛の調整や、現金商売、前金商売、サイトの短い工賃商売など）を強く意識し、借入に頼らなくても回していける体質づくりに本気で取り組む良いチャンスでもある。
・金融に振り回されず、本業とじっくり向き合い、本業第一でアクションを起こそう。
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（猫）
Category: ブラックリストは怖くない Tags: ---メルマガでも書きましたが、気になる話題ですのでブログにも書き残しておきたいと思います。
以下、有料版メールマガジンをコピーして貼り付けます。
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ブラックリスト人口、413万人～600万人！？
新型iPhoneが発売されました。
なんと、高いモデルは17万円もするそうです。
ノートパソコン並みの金額ですね。
これを買うのに、現金一括払いでなく、割賦で購入申し込みする人が多いようですが、
先日、Twitterで興味深いツイートを見かけました。
携帯電話ショップの店員が書いたと思われるそのツイートには、
「今日だけで3件のiPhone購入申し込みがあり、そのうち2件が審査に落ちた」
といったことが書かれていました。
少し驚きましたが、まあ、そういうこともあるかもしれないな、と、私は思いました。
ちなみに、10万円を超える割賦販売と10万円以下とでは、
審査の基準がまるで異なります。
10万円以下の買い物なら、実質的に無審査に近いのですが（破産して5年以内の人でも
審査に通ることが多い）、10万円を超えると、CICなど指定信用情報機関で
キッチリ審査されるのです。
根拠は、経済産業省のホームページです。こう書かれています。
「家電や携帯電話など、店頭販売であって、比較的少額（10万円以下）の生活に必要な
耐久消費財に係る個別クレジット契約については、延滞していないこと等を確認する
ことを条件に、支払可能見込額調査を行いません。」
ここでいう「個別クレジット契約」とは、商品ごとに個別に契約を締結するものを
いいます。（これに対し、「包括クレジット契約」は、クレジットカードのショッピング枠で買い物
することを指します）
それにしても、2/3が審査に落ちるとは、尋常ではありませんね。
気になって、CIC（クレジット系信用情報機関）の統計を見てみました。
結果は、以下のとおりでした。
【平成30年8月20日時点の統計】
・包括クレジット登録情報 （クレカの「ショッピング枠あり」の登録者数） － 8856万人
・うち、割賦残債あり － 1912万人
・異動情報（俗にいう「ブラック」「事故情報」） － 106万人
・個別クレジット登録情報（携帯や家電や車などの個別契約にかかる情報） － 7436万人
・うち、割賦残債あり － 4753万人
・異動情報（俗にいう「ブラック」「事故」） － 258万人
ついでに、貸金情報（キャッシングやカードローン）も調べてみました。
・貸金登録情報 － 7448万人
・うち、残高有り情報 － 1149万人
・うち異動情報 － 413万人
・・・さて、これをどう見るか？
上記のうち、「登録情報」というのは、契約完了や解約済みで残債ゼロであっても
その後5年間は情報が消えませんので、それら全てを含みます。
なのでここではあまり参考にならないと思います。
「残高有り」は、現在も残債があるものの数です。
ここでは「件数」ではなく、「人数」と表示されているものを拾い出しました。
（件数だと、もっと多いです）
「異動情報」は、61日以上または3ヶ月以上延滞している、いわば事故情報を指します。
これもまた「人数」です。
例えば、貸金登録情報を見ると、登録人数は7448万人いますが、その中には
とっくに完済した人もいますから、これはひとまず無視します。
残高あり情報は1149万人いますが、これはかなりリアルな人数だと思います。
キャッシングして、今も残債がある人が、1149万人いるんですね。
10年ほど前に読んだ記事に、消費者金融から借入のある人の人数が1000万人以上
いるという記述がありましたから、それと大差ないようですね。
こんなもんだと思います。（消費者金融から直接借りる人は減ったけど、銀行系カードローンの大半は消費者金融が保証しているので・・・）
異動情報は413万人です。CICのブラックは契約完了から5年間は消えませんから、
実際このくらいの人数だと思います。
貸金ブラックの人が、今現在、413万人もいるんですね。
異動情報だけを合計すると、
・包括クレジット － 106万人
・個別クレジット － 258万人
・貸金登録情報 － 413万人 ／ 計777万人
この中には、「キャッシングもショッピングも異動（事故）」という人もいるでしょう。
あるいは「キャッシングだけ異動（事故）」という人もいるでしょう。
「ショッピングのうち、個別クレジットだけ異動（事故）」という人もいるでしょう。
なので、これらをそのまま足して 「ブラック人口は777万人いる」 と断じるのは、
ちょっと乱暴だと思いますが、少なくとも、この統計のとおり、
「クレジットカードのショッピング枠で事故扱いになっている人は106万人いる」
「携帯や家電や車ローン等で事故扱いになっている人は258万人いる」
「キャッシングやカードローンで事故扱いになっている人は413万人いる」
とは言えるでしょう。
たぶん、413万人と777万人の中間あたり、500－600万人あたりではないかな？という気がします。
さらに、もうひとつの指定信用情報機関であるJICC（日本信用情報機構）の統計もあります。
CICだけ異動情報が載っている人もいますが、JICCにだけ異動情報が載っている人もいます。
そして両者は、CRINというシステムで、審査の際に異動情報を共有しています。
ということは、CICかJICCどちらか一つでも異動情報が載れば、実質的には「どのカードも、どのローンも、審査に通らない状態」と言えます。
これも含めると、ブラック人口はさらに増えます。
600～700万人を超えるかもしれません。
すごい人数ですね。
日本の人口は約1.2億人ですが、このうち、カードが作れる年代（18歳以上～）は、ちゃんと調べていませんが、確か6000万人～8000万人くらいだったと記憶しています。
このうち、だいたい1割くらいの人が、「信用を失ってカードもローンも組めない状態」
にあると言えそうです。
そういえば、某自動車ディーラーに勤める友人も言っていました。
「クルマを売りたいんだけどさ、10人に1人くらいの割合で、ローンが通らないんだよ」
と。
では、過去のデータはどうなのでしょうか？
平成30年のデータは、過去と較べて増加しているのでしょうか？
少し調べてみました。
【平成23年3月の異動情報】
・包括クレジット － 113万人 （平成30年現在のほうが7万人少ない）
・個別クレジット － 145万人 （平成30年現在のほうが113万人多い！）
・貸金登録情報 － 438万人 （平成30年現在のほうが25万人少ない）
実に興味深いですね。
平成23年といえば、前年に貸金業法が改正され、キャッシングの総量規制が
始まったばかりの年です。多重債務問題がまだまだ残っている時代でした。
現在は多重債務者はだいぶ減ったといわれています。
確かに、キャッシング人口は25万人ほど減っています。（思ったほど減ってない？？）
問題は、「個別クレジット」ですね。
このデータを鵜呑みにしていいのかどうかわかりませんが、すごい増加率です。
なるほど、10万円以上もする最新型iPhoneの割賦審査に落ちる人が多いというのも
頷けますね。
これは私の想像ですが、
原因は「携帯電話の通話料金の滞納」にあるのではないでしょうか？
昔と違い、昨今では携帯電話の「通話料」が1ヶ月以上滞納しても、信用情報機関CICに載ります。
2か月未満の遅れなら「異動」（いわゆる事故情報。延滞解消しても5年間残る）としては載りませんが、延滞した事実は「A」とか「P」という記号で、月次で載ります。そしてそれは、最短で24ヶ月ほどは残ります。そのせいではないかと。
これら「A」や「P」は、異動情報ほどは深刻ではありませんが、カードやローンの審査に落ちる大きな原因のひとつには、なります。甘く見てはいけません。たった2週間かそこら、携帯電話の通話料金を延滞して、その結果、CICに「A」が１ヶ月分だけついただけで、10万円以上のスマホの割賦購入（審査時に必ずCICを照会する）やマイカーローン（審査時に必ずCICを照会する）、住宅ローン（審査時にCICを照会することが多い）、クレジットカード（審査時にCICを必ず紹介する）、全ての審査に影響します。
※ でも安心して下さい。ブラックは一生残るわけではありません。いつか消えます。
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10/19 名古屋・栄 テーマは「事業継続か？それとも廃業か？」 講師は猫次郎
10/26 東京・中野 テーマは「倒産を防ぐ」 講師は猫次郎
11/07 大阪・新大阪 テーマは「事業継続か？それとも廃業か？」 講師は廣田＆猫次郎
11/14 東京・中野 テーマは「信託とは？～事業信託、家族信託など」 講師は松鵜司法書士
【他団体主催のセミナー】
11/10 SRC事業再生支援協会 静岡全国大会 （パネルディスカッションで猫次郎も出ます）
11/26 SRC事業再生支援協会 東京支部セミナー （猫次郎が講師）
【その他】
11/6 「ドローン」のセミナーを、中野のNEKO-KEN事務所で開催予定です。
主催は猫次郎が役員をしているドローン会社。
Category: 猫次郎のたわごと（未分類） Tags: ---またブログ更新の間が空いてしまいました。
理由はこれまでと同様です。
（SNSのほうはほぼ毎日更新しています。）
