Category: 企業再生・事業再生関連 Tags: ---
12月22日に、30年度の予算案と29年度の補正予算案が閣議決定されました。
報道内容はこちら。
≪政府は２２日、平成３０年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は９７兆７１２８億円と６年連続で過去最大を更新した。社会保障費が高齢化によって過去最大に増え、北朝鮮情勢の緊迫化を受け防衛費も拡大。一方で、景気回復に伴う税収増で新規国債発行額は３３兆６９２２億円と８年連続で減らし財政健全化にも配慮した。同時に決定した２９年度補正予算案とともに、来年１月に召集する通常国会に提出する。≫
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000534-san-bus_all
通常国会は、1月22日に召集されるそうです。
この中で、中小企業経営者に関心が高いと思われるのは「29年度補正予算」のほうですが、
これについての具体的内容は、12月25日に経済産業省のホームページで公表されました。
必読です。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/hosei/index.html
この中から、少し引用してみましょう。
まず目次。
黄色でマーキングした部分が、多くの中小企業・小規模事業者に関係の深そうな部分ですね。
14ページ「小規模事業者支援パッケージ事業」
こういうのは大抵、題名に国の熱い思いが込められていることが多いので、題名からしてヒントです。一字一句読むことです。（ちなみに小規模事業者とは、平たく言えば、零細企業～自営業者のことです。中小企業はここでは対象になりません。）
15ページ「サービス等生産性向上IT導入支援事業費」
IT補助金の予算が、500億円と大幅にUPしました。注目に値します。会計処理のIT化はもちろん、前に長々と書いたキャッシュレス決済に向けたシステム導入なども当てはまるかもしれませんね。
16ページ 「事業承継・世代交代集中支援事業」
事業承継は昨今、深刻な問題です。なにしろ国内にある381万の会社のうち、後継者不足の会社が127万社もあるのですから。
17ページ 「29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」
これも題名から要熟読です。「ものづくり」と「商業」と「サービス業」などが対象であることや、「経営力向上」を支援するための事業であることがわかりますね。ものづくり補助金の中身を読んでみると、一般型の補助率が1/2に下がったことがまず目につきますね。但し「経営革新計画」の承認など、ある要件を満たせば2/3の補助になるようです。また、「企業間データ活用型」に力を入れているのもわかりますね。予算は前年とほぼ同様の1000億円。小規模型も従来どおり有り。
19ページ 「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」
経営改善計画（主に金融機関向けと考えてさしつかえない）の策定にあたり、ウチみたいな認定支援機関を使えば、その計画策定費用の2/3までを補助するという制度。リスケなど金融調整の際に使うタイプと、まだ会社が正常に回っているうちに使う「早期」タイプがあります。
20ページ 「生産性向上に向けた経営力強化・設備投資支援」
ざっくり言えば、「経営力向上計画」が国に認可された会社向けの、日本政策金融公庫の融資のようですね。
（以上。引用元は http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/hosei/pdf/pr_hosei.pdf ）
---------------------------------------------
この中で、NEKO-KENにできることは、次のとおりです。
・ 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」
→ 採択率39％の狭き門の中、うちは82％の成功率でした。
・ 「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」
→ 27年に認定支援機関として登録する前から、経営改善計画の策定支援は実績豊富です。事前打ち合わせからバンクミーティングに至るまでの段取りも経験豊富です。
・ 「小規模事業者支援パッケージ事業」
→ 小規模事業者持続化補助金も、顧問先へのサービスの一環として、多数お手伝いしたことがあります。成功率はだいたいですが8割位でした。
・ 「生産性向上に向けた経営力強化・設備投資支援」
→ これを申請する際に、「経営力向上計画」の承認と、事業計画書の提出が求められると思われますが、その２つは得意分野ですのでお手伝いできます。
・ 「経営革新計画」
→ 認定支援機関のことを、正式には「経営革新等支援機関」といいます。うちもその１つです。文字通り、経営革新計画の策定支援は得意分野のひとつです。
・ その他
→ NEKO-KENは事業再生コンサルタントを主業務としていますので、事業再生の渦中にある会社（他所のコンサルタント会社では敬遠されるような財務内容の会社）であっても、上記の「補助金」「経営改善計画」「経営革新」「経営力向上計画」などを数多くバックアップし、高い確率で成功してきた実績があります。 また、本を12冊書いた実績がありますので、いわゆる「作文能力」というか、長い文章を「読ませる能力」が少し長けているかもしれません。 また、同業の認定支援機関との交流が多いので、情報源が豊富にあるのも強みのひとつです。
尚、上記いずれも、成功報酬は格安なのですが（他社では2割くらい取るところも多いようですね・・・）、依頼を受けた会社のことを熟知しないと良い仕事ができませんし、補助金や経営革新を受けた後のフォローも５年間しなければなりませんし、公募要項にも「認定支援機関の全面的バックアップを受けた会社」という条件がついていますので、その意味でも、長期的な顧問契約を前提とさせていただきます。 （但し、昔の顧問先や、勉強会の常連さん、単発相談の多かった方など、例外もありますので、まずは柔軟に事前相談をお受けしたいと思います）
吉田猫次郎
報道内容はこちら。
≪政府は２２日、平成３０年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は９７兆７１２８億円と６年連続で過去最大を更新した。社会保障費が高齢化によって過去最大に増え、北朝鮮情勢の緊迫化を受け防衛費も拡大。一方で、景気回復に伴う税収増で新規国債発行額は３３兆６９２２億円と８年連続で減らし財政健全化にも配慮した。同時に決定した２９年度補正予算案とともに、来年１月に召集する通常国会に提出する。≫
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000534-san-bus_all
通常国会は、1月22日に召集されるそうです。
この中で、中小企業経営者に関心が高いと思われるのは「29年度補正予算」のほうですが、
これについての具体的内容は、12月25日に経済産業省のホームページで公表されました。
必読です。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/hosei/index.html
この中から、少し引用してみましょう。
まず目次。
黄色でマーキングした部分が、多くの中小企業・小規模事業者に関係の深そうな部分ですね。
14ページ「小規模事業者支援パッケージ事業」
こういうのは大抵、題名に国の熱い思いが込められていることが多いので、題名からしてヒントです。一字一句読むことです。（ちなみに小規模事業者とは、平たく言えば、零細企業～自営業者のことです。中小企業はここでは対象になりません。）
15ページ「サービス等生産性向上IT導入支援事業費」
IT補助金の予算が、500億円と大幅にUPしました。注目に値します。会計処理のIT化はもちろん、前に長々と書いたキャッシュレス決済に向けたシステム導入なども当てはまるかもしれませんね。
16ページ 「事業承継・世代交代集中支援事業」
事業承継は昨今、深刻な問題です。なにしろ国内にある381万の会社のうち、後継者不足の会社が127万社もあるのですから。
17ページ 「29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」
これも題名から要熟読です。「ものづくり」と「商業」と「サービス業」などが対象であることや、「経営力向上」を支援するための事業であることがわかりますね。ものづくり補助金の中身を読んでみると、一般型の補助率が1/2に下がったことがまず目につきますね。但し「経営革新計画」の承認など、ある要件を満たせば2/3の補助になるようです。また、「企業間データ活用型」に力を入れているのもわかりますね。予算は前年とほぼ同様の1000億円。小規模型も従来どおり有り。
19ページ 「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」
経営改善計画（主に金融機関向けと考えてさしつかえない）の策定にあたり、ウチみたいな認定支援機関を使えば、その計画策定費用の2/3までを補助するという制度。リスケなど金融調整の際に使うタイプと、まだ会社が正常に回っているうちに使う「早期」タイプがあります。
20ページ 「生産性向上に向けた経営力強化・設備投資支援」
ざっくり言えば、「経営力向上計画」が国に認可された会社向けの、日本政策金融公庫の融資のようですね。
（以上。引用元は http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/hosei/pdf/pr_hosei.pdf ）
---------------------------------------------
この中で、NEKO-KENにできることは、次のとおりです。
・ 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」
→ 採択率39％の狭き門の中、うちは82％の成功率でした。
・ 「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」
→ 27年に認定支援機関として登録する前から、経営改善計画の策定支援は実績豊富です。事前打ち合わせからバンクミーティングに至るまでの段取りも経験豊富です。
・ 「小規模事業者支援パッケージ事業」
→ 小規模事業者持続化補助金も、顧問先へのサービスの一環として、多数お手伝いしたことがあります。成功率はだいたいですが8割位でした。
・ 「生産性向上に向けた経営力強化・設備投資支援」
→ これを申請する際に、「経営力向上計画」の承認と、事業計画書の提出が求められると思われますが、その２つは得意分野ですのでお手伝いできます。
・ 「経営革新計画」
→ 認定支援機関のことを、正式には「経営革新等支援機関」といいます。うちもその１つです。文字通り、経営革新計画の策定支援は得意分野のひとつです。
・ その他
→ NEKO-KENは事業再生コンサルタントを主業務としていますので、事業再生の渦中にある会社（他所のコンサルタント会社では敬遠されるような財務内容の会社）であっても、上記の「補助金」「経営改善計画」「経営革新」「経営力向上計画」などを数多くバックアップし、高い確率で成功してきた実績があります。 また、本を12冊書いた実績がありますので、いわゆる「作文能力」というか、長い文章を「読ませる能力」が少し長けているかもしれません。 また、同業の認定支援機関との交流が多いので、情報源が豊富にあるのも強みのひとつです。
尚、上記いずれも、成功報酬は格安なのですが（他社では2割くらい取るところも多いようですね・・・）、依頼を受けた会社のことを熟知しないと良い仕事ができませんし、補助金や経営革新を受けた後のフォローも５年間しなければなりませんし、公募要項にも「認定支援機関の全面的バックアップを受けた会社」という条件がついていますので、その意味でも、長期的な顧問契約を前提とさせていただきます。 （但し、昔の顧問先や、勉強会の常連さん、単発相談の多かった方など、例外もありますので、まずは柔軟に事前相談をお受けしたいと思います）
吉田猫次郎
スポンサーサイト
