援用でブラックが消える

（前置き１）　時効の援用で借金をチャラにすることができますが、私は、それを最初からアテにして借金を返さず放置することをおすすめしません。時効で逃げ切るという作戦は、確実性がないからです。いつ時効を中断させられるか、わからないからです。

（前置き２）　とはいっても、種々事情が重なり、いつのまにか5年、10年が過ぎてしまったような方には、消滅時効の援用でその借金を終わりにすることができないかどうか、今一度、自分の信用情報（ＣＩＣ、ＪＩＣＣなど）を開示のうえ、前向きに検討してみたほうが「得策」だと思います。時効は法律で認められた当然の権利でもありますから。


さて本題です。

時効についての専門的な解説は、法律家の先生のサイトをくまなく検索してみてください。
ざっくり言えば、借金の時効は基本「5年」です。
どこから起算して5年かというと、「最後に借金を承認した日から5年」「最後に返済した日から5年」という見方でだいたい合っていると思います。但し途中で裁判の確定判決やそれによる強制執行を受けた場合などは、時効がそこから数えて「10年」に延びたりしますので、一概に5年ともいえません。
また時効は、あなた自身が時効であることを相手方に主張しなければ成立しません。「時効の援用（えんよう）」というやつです。時効の援用は、通常、相手方の本社の代表者あてに、内容証明郵便で送ります。

以上が時効についてのざっくりとした解説ですが　（くどいようですが、時効についての詳細は、法律家の先生に相談するなり検索するなりして入念に調べてください）、以下に私が解説するのは、法律家の先生もあまり知らない、時効とブラックリストの関連性についてです。

結論からいうと、時効援用がうまく成功すれば、ブラックリストは消せます。
それも、5年で事故情報が消えるなどという中途半端な話ではなく、まるで何事もなかったかのように、その契約に関する情報全てを消すことが可能です。それも1ヶ月以内に。
（100％確実に消えるという保証はないので過度な期待は禁物ですが、消える可能性のほうが高いと思います）

これはネットで調べても真偽のほどがはっきりしないようです。
都市伝説のようにとられている人もいます。
ですが、概ね間違っていないと思います。

根拠は次のとおりです。

≪根拠１≫
　民法144条「時効の効力は、その起算日にさかのぼる。」という条文があります。
嚙み砕いて解釈すれば、「時効により、その契約自体が無かったことになる！？」　ということが言えそうです。
その契約自体が無かったことになるのなら、信用情報に履歴が残っているのもおかしい、消してくれ、と、時効援用通知時に相手方にお願いする（時効援用通知書の末尾にその旨の文言を1―2行書き加える）ことも可能だと思うのです。親しい弁護士さんに訊いたら、「確かにそのとおりだ。もしかしたら相手方から自然債権？を主張されて対抗されるかもしれないが、144条を強く主張すれば信用情報を消せる可能性は高そうだ・・・」　とコメントされていました。

≪根拠２≫
　事実、私のまわりには、時効の援用の後、すぐに信用情報が綺麗になり、クレジットカードや新車ローンなどの審査に難なく通ったという方々が何人もいます。以下の画像のように。


（Before　－　ブラックが消える前。右端の「異参サ情報」というのがいわゆる事故情報。2件載ったまま。）


（After　－　援用後、2件の事故情報が跡形もなく消えた。ちなみに表の一番上に書かれているのは普通の完済情報だから問題ない。）


以上、敗者復活のご参考になれば。

猫

電子マネーに乗り遅れるな（！？）

少し前、某ＳＮＳにこんな投稿をしました。
沢山の「いいね」がついたので、ここにも転載します。
以下原文。
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我々コンサルは、「決済手段」についても幅広く知っていなければならないと思う今日この頃。
決済手段の選択ひとつで、売上にも経常利益にも、流動比率にも資金繰りにも、バカにならないくらい差が出るからだ。

ひとくちに決済手段と言っても、実に多岐にわたる。小売業ならクレジットカードやデビットカードや電子マネーなどの知識が近年欠かせない。キャッシュレスを好む消費者は急増している。卸売業や製造業なら約束手形や小切手や銀行振込やリースの知識が欠かせない。輸出入業ならL/CやD/Aやユーザンスや為替やクレカなどの知識が欠かせない。さらには決済代行、代引き、割賦、ネットバンキング、など。（私の場合、これら全ての業種のコンサルをしているので、全てを知っていないといけないが、得手不得手がある。詳しいのは輸出入決済と約束手形とクレカで、苦手なのはリース…）

最近特に変化が激しいと感じるのは、小売業や飲食業における「電子マネー」だ。
交通系のSuicaやICOCAやPASMOに始まり、楽天系のEdy、ドコモ系というか三井住友系のiD、イオン系のWAON、などなど。

　　

使ってみると確かに便利で、小銭いらずだし、サインも不要だし、セキュリティもクレジットカードより高い面もある。買い手側にとってはいいことづくめだ。 特に客単価が安く、レジ周りでお客さんが並ぶような店では、電子マネーの導入により売上が上がるかもしれない。

だが、こういったことを熟知しながらも、頑なに現金商売にこだわって成果を出しているツワモノもいる。
つくづく商売は奥が深いですね。


猫

（近況） プライベートなど

・1月は正月休みも全く取れず。補助金関連の仕事が特に多い月だった。

・2月も仕事仕事仕事。セミナーが特に多い月だった。合間に少しずつジョギング再開。


・3月はバンクミーティング（経営改善計画策定支援系）に伴う出張が多い月だった。合間にフルマラソン出場。5時間48分という残念なタイムでかろうじて完走。


・4月は1週目に思い切った長期休暇を取って海外へ。正月休みが取れなかったので代休。中旬以降はセミナー、出張、モノカキの仕事が怒涛のように押しかけてきて（現在ココ）、ＧＷもあまり休めないかも。



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（近況） 認定支援機関としての仕事

長期間ブログ更新を怠っていたので、私の近況を、何回かに分けて書いてみたいと思います。
まず今回は、認定支援機関としての仕事について。



近年、認定支援機関の支援が必要な場面が増えてきました。
ものづくり補助金、経営改善計画策定支援、リスケ借換保証制度、経営力向上計画、など。
私も、ほとんど宣伝らしきことはしていないのに、そういった依頼を受けることが増えてきました。
それも、過去に倒産寸前だった会社がすっかり蘇り、本業で営業利益を出せる体質になり、雇用も殖やし、設備投資意欲もかつてないほど旺盛になってきたような、嬉しい依頼ばかりです。

私のところに相談に来られる方のおよそ8割以上は、銀行の債務者区分でいうところの「要管理先」「破綻懸念先」「実質破綻先」です。倒産寸前の零細企業です。

私の仕事は、名刺の肩書きにあるとおり、「事業再生コンサルタント」が主です。
ひとくちに事業再生といっても、いろいろなステージがあります。
今まさに倒産寸前で、応急処置（止血や解熱など）が必要な場面。対症療法（？）ですね。
そこから脱出して、窮境原因を探り、それを除去する場面。原因療法（？）ですね。
また、BSの再生（債務超過解消など）、PLの再生（本業の黒字化）、資金繰り改善（資金調達の再構築など）、あるいはその全て、など、その会社によって、課題が大きく異なります。

全てがV字回復できるわけではありません。
そんなかっこいいものではありません。
V字回復など、10社に1社もないのが現実です。
だけど、U字回復なら、もう少し増えます。
さらには、もっと長いU字回復（数年間「ソンビ企業」「ただの延命だ」などと揶揄されながらも、時間をかけて欠点を克服し、チャンスを窺い、数年後にやっと花開いたようなケースなど）であれば、全体の半分かそれ以上になります。
周りから「自己破産しかない」と言われていたような会社でも、です。

認定支援機関としての仕事は、私の中では、そんな回復基調にある会社が対象となります。
なぜなら、補助金は昨今、付加価値（＝営業利益＋人件費＋設備投資による減価償却費）が増加傾向にある会社でないと通りにくいのが現実ですし、経営力向上計画もおおむね同様の基準で計画を立てなければならないからです。金融機関対策においても、認定支援機関の出番があるのはおもに経営改善計画の策定ですが、ここでも「フリーキャッシュフロー」「債務償還年数」「返済計画」が最も問われる部分ですので、ここが描けない、つまり黒字化が見込めない段階では、なかなか通らないからです。

私の仕事は、創業以来ずっと、「倒産回避」の仕事が大部分を占めてきました。
しかしこのように、近年は、倒産回避を実現し、黒字化を実現し、やっと金融機関や国から再評価してもらえるくらいになった、そんな会社のいわば「出口」のお手伝いをすることが増えてきて、本当に嬉しい限りです。

ちなみに、今年3月に「ものづくり補助金」の採択結果発表がありましたが、私が申請に関与したのは6件で、そのうち5件が採択されました。どの会社も例外なく、難局に非常に厳しい局面を乗り切り、黒字化を達成し、付加価値（＝営業利益＋人件費＋減価償却費）が増加傾向にある会社ばかりでした。

リスケによる延命から卒業し、普通の銀行借入（15年、一本化、保証協会つき）に借り換える「条件変更改善型借換保証」も、この1年間で6社ほど成功しました。私の役割はおもに、事前のヒアリング、この制度が使えそうかどうかの判断、提案、そして経営改善計画の策定支援です。

その他、経営改善支援センターを通じてキチッとした経営改善計画の策定支援をする制度がありますが、これについても、一般的には「初めてのリスケ申請」の時に使うことが多いと思いますが、私の場合、リスケを乗り越えて、出口金融（EXIT Finance）にこぎつけるために使うことが最近多くなってきました。
例えば、7年間リスケを延長している会社が（ゾンビ企業）、ようやく増収増益を成し遂げ（これはその会社の自助努力によるところが多い）、借入先金融機関にようやっとマトモな返済計画（返済不能だったのが、有利子負債CF倍率15倍以内、10～15年以内に返済可能）を提示することができるようになり、その勢いで、金融機関に「事業性評価」の足しになりそうな資料もお見せして、バンクミーティングを開き、複数の金融機関から協調支援（資本性ローン、リスケ中の債務の借換一本化、短期運転資金、長期設備資などの組み合わせ）を提案し、それが上手くいったような事例も最近ありました。この会社は今や、「経営再建中の会社」ではなく、「普通の良い会社」に化けています。

基本方針は従来と何ら変わりありませんが（倒産寸前の零細企業のための事業再生コンサルタントです！）、新しい引き出しとして、「再生中の会社」から「普通の良い会社」にステップアップするための最後の「出口」のお手伝いを、認定支援機関として全面的にお手伝いするという仕事も加わり、ますます充実してきたような気がします。（当社比）





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２ヶ月半ぶりのブログ更新

またブログ更新を長期間さぼってしまいました。
今回は２ヶ月半です。
といっても休んでいたのはブログだけで、それ以外はいつもの倍くらい仕事していました。
メルマガは10日に1回の頻度で定期発行。
勉強会はこの3ヶ月で10回以上開催。
外部の講師の仕事（埼玉県中小企業診断協会など）も3－4回ほどしました。
補助金申請は11件お手伝いしました。
通常の事業再生コンサル業務の合間に。

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