吉田猫次郎とNEKO-KEN相談員のブログ

中小企業再生や敗者復活に関する投稿が主ですが、ホームページとブログを区別し、ここでは幾分ユルめの内容になっています。

 

「債権者本位」から「自分本位」へ


Category: 企業再生・事業再生関連   Tags: ---
身勝手なのはダメですが、きちんと筋道立てて、合理的な理由を説明することができれば、
債権者交渉は「債権者本位」から「自分本位」に進めることができます。

① 例えば、銀行への毎月の返済額。

 銀行さんとしては、「契約通りの期日に、契約通りの元金と利息を、キチンと返してくれよ!」 と当然のごとく考えますね。
これを無断で怠ると、契約不履行になり、それ相応のペナルティを受けます。
当たり前です。

 しかし、長く商売を営んでいれば、計画通りに事が進まないことが多々あります。
アテにしていた売掛金の入金が遅れているとか、急にクレームが発生したとか、原材料の原価が高騰したとか、急な人員不足とか、自然災害とか・・・。
 そしてその結果、銀行さんへ 「約束通りの期日に、約束通りの元金と利息を、キチンと返すこと」 ができなくなったとしたら、これはもう、銀行さんに猶予などのお願いをするしかありません。
そのお願いの内容は、「自分本位」にならざるを得ません。
自分本位な要求を銀行にお願いするなら、冒頭で述べたとおり、 きちんと筋道立てて、合理的な理由を説明することから始めなければなりません。

 「震災が原因で、3月から4月まで従業員の半数以上が出勤できなくなり、また原材料の供給も一部STOPしてしまった為、春の生産量が半分以下に落ちてしまいました。この間にライバル会社にシェアを奪われ、これに風評被害も加わり、夏以降の受注も激減してしまいました。これが窮境原因です。」
 「それでも震災から3年ほどは、自社の内部留保(自己資本比率62%、現預金残高は月商の5ヶ月分相当)を切り崩しながら、きちんと借入金返済を続けて参りました。」
 「しかし、もはや限界です。現在は現預金残高が月商の1ヶ月分を大きく割り、すぐに資金ショートしそうな状況です。また、この3年間赤字が続き、自己資本比率も5%を割り、いや、実質的には債務超過状態に転落してしまいました。」
 「理論上は、もう元本の返済ができなない状態にあります。」
 「つきましては、どうか、借入金返済の猶予をお願いします。こちらの希望は、さしあたって2年間、いえ、最低でも1年間は元本返済ゼロ、利息のみの支払いとさせて頂きたく、何卒お願いします。」
 「黒字化の目途はあります。震災後にシェアを奪われたものの、その後のたゆまぬ商品開発により、最近では当社の製品が再評価されつつあります。次の決算では4年ぶりに経常黒字化できそうです。契約どおりの元本返済の再開は、来年になるか再来年になるか、正直なところ、わかりませんが、できるかぎり早く元本返済を再開できるよう、綿密な経営改善計画を立て、実行します。」

 といったように。


② 債務免除(債権放棄)の現場においても、「債権者本位」ではなく「自分本位」の内容が認められやすくなりつつあります。サービサー交渉でも、弁護士さんおよび特定調停を使った公的金融機関の免除交渉でも。

 これもまた、「きちんと筋道立てて、合理的な理由を説明する」 必要があります。

 例えば先日、ある弁護士さんから、某公的金融機関(滅多に債権放棄してくれないことで有名なところ)の債務免除の事例を聞きました。
残元金3000万円、損害金6000万円、あわせて9000万円ほどの残債務から、
8千万円ほどを免除してもらい(特定調停で)、
差額の1千万円だけを、5年かけて、第二会社のほうで返済し続けるというスキームが認められたとのことでした。

 そのときの計算根拠は、次のとおりでした。

・もはや返済できる状態ではない。資産:負債のバランスで見たら、重度の債務超過なので破産しか考えられない。
・連帯保証している社長個人についても同様である。 破産したら、配当はゼロである。
・しかし、黒字化にこぎつけた新事業がある。
・かくなる上は、第二会社方式(事業譲渡)で、事業の継続を図りたい。
・ざっと試算して、事業譲渡した場合の新事業のCF(当期利益+減価償却費)は、年間200万円強である。
・計算上、200万x5年= 5年で1000万円以上を生み出す価値がある。
・これを計算根拠に、事業を1000ウン万円で新会社へ売却する。旧会社は1000万円ウン百万円の対価を得る。
 そこから税金など諸費用を引くと、ちょうど1000万円になる。これを全額借金返済に充てるから、残りの8000万円を放棄して欲しい。
・これなら、某公的金融機関にとっても(破産されるよりは)メリットがあるだろうし、債務者にとっても、破産せず再起できるからいろいろメリットが多い。


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【長文】 NEKO-KEN相談員プロフィール


Category: 企業再生・事業再生関連   Tags: ---
2017年7月現在、NEKO-KENにはレギュラーの相談員が4名ほどいます。
時代に逆行し(先行し?)、平均年齢がグッと上がりました。
レベルもかなり上がりました。
全員、学識や資格があるだけでなく、倒産経験や借金地獄経験があります。
この2つを兼ね備えている事業再生専門家は、全国でもあまりいません。

(1) 須田 幸雄 認定事業再生士 60代 秋田県出身 中央大学大学院(会計)修了 破産と民事再生の実体験あり
(2) 廣田 守伸 認定事業再生士 60代 兵庫県出身 慶應義塾大学中退 早稲田ビジネススクール修了 民事再生の実体験あり
(3) 金久保 健 中小企業診断士 50代 埼玉県出身 新聞記者、専門学校講師、大学講師、マーケティングコンサル、診断士向け予備校講師などの輝かしい経歴があるが、借金地獄、税金地獄の実体験もあり
(4) 吉田猫次郎 40代 


以下、本人の書いたプロフィールを貼り付けます。長文です。(年齢順)


(1) 須田 幸雄 (すだ ゆきお)

生まれ 1951年8月生まれ   【四緑木星 卯年 乙女座 B型 長男】
出身地  秋田県
職 業 事業再生コンサルタント
所 属 ㈱NEKO-KEN
資 格 認定事業再生士(CTP) 認定番号CTP00275号
   日本ターンアラウンド・マネジメント協会 会員
◆略歴 
 中央大学大学院で会計情報システム論を専攻、キャッシュフローシステムの研究を行う。
 在学中母の急死により、心臓の悪い父を一人にしておけず卒業後故郷へ帰る決断をする。
 当時叔父が地域観光開発の会社設立を考えており、協力要請があった為出資を含め取締役として参加し、事業プロジェクトを任され、ホテル建設完成をもって役員を退任する。
 当時地元の子供達向け学習塾を開設、3教室まで拡大し収入も安定していたが、当該ホテルから相談があり、映像制作会社を設立。婚礼ビデオ及びTVCM受注や地元発表会の撮影依頼などが殺到し、文字通り目の回るような忙しさで順風満帆状況が続いていた。
 そのような折に新設結婚式場の役員に参加したことから、流れが変わり始める。
 施設建設資金の銀行融資に当たり、自宅の担保提供とともに役員として連帯保証を求められてしまう。こうして見切り開業でスタートした事業はたちまち運転資金不足に陥り、あとは高利の返済に追われる状況に陥ってしまい、ある日代表者は辞任退社。
担保提供と連帯保証でがんじがらめになっていた私は商工ローンの高金利と慢性赤字による倒産寸前状態の会社を引継ぐしかなかった。
 学習塾と映像制作で稼いだ資金はすべてこの赤字事業に補充することになり、2年間持ちこたえるも高利業者への返済に窮し、街金融や闇金融までに手を染めるまでに至ってしまい、数か所の弁護士に相談を行うも回答はどこも自己破産と自殺回避についてのみ。
 やむなく事業継続を断念し、法的整理を選択。自己破産を申請、財産全てを失う。
 弁護士からの指示により、小学生の長男と保育園の長女そして体の不自由な父を連れ、妻と5人で1台の車で住み慣れた街を後にした。この時は人生で一番どん底の時であった。
 その後家族で新天地に移り、再スタートのために就職した会社はほとんど休眠に近い大幅な債務超過企業だったが、これも何かの縁だと思いこの会社を復活させる意気込みで頑張ることにした。数年間は資金繰りに窮しながらも、銀行融資等でしのいでいたが、手形決済資金の準備不能を見越して民事再生法の申請を行うことになる。
法的整理については全く知識がなかったため、独学で認定事業再生士(CTP)の資格を取得し、この知識を基に民事再生計画の実行に関われたことは幸運であった。こうして裁判所の監督員による管理のもと、再生計画実行と経営立直しの実現により、3年後の終結決定を迎えることができた。
 こうして民事再生会社の完全再建とともに2代目経営者への事業承継手続を完了させたこともあり、定年を契機に退社の意向を経営陣に伝え円満退社できた。
 退社後はご縁を頂いた猫研にスタッフとして活動の機会を与えて頂くことになった。
観光開発会社の設立参加から計画プロジェクト担当およびその事業達成を20代で経験できたこと、その後の自分の会社経営および連帯保証・自宅担保提供から始まった自己破産による異郷の地での再スタート、就職した瀕死企業の立て直し(訴訟、口座差押え、暴〇団との交渉、税金社保による差押え、給与遅配による労基署の指導、手形不渡り、民事再生法申請、債権者集会、民事再生法認可、裁判所監督員管理下の経営、会社再建)についてあらゆる経験が出来たことは、今となっては人生最大の収穫であったと思う。
 私の歩んだ経験と同様、暗闇で苦しみもがいておられる経営者の方々に対して、一筋の明かりを灯せる灯台となり、自分の経験も踏まえ、一緒に対応策を考えつつ最適な方向が見いだせるような身近な存在になれればと思っている。

◆座右の銘 好きなことば
 夜明け前が一番暗い  朝の来ない夜はない
 悪いことが続くのは好転の兆し 好転は間近まで迫っている 
 利他の精神(相手を利することを思考の中心とせよ)
 至誠天に通ず 信念岩をも通す 成功は執念にあり(諦めずひたすら集中して考えよ)
 何もしないで過ごすより迷ったら一歩前に踏み出せ トップが変わればすべてが変わる
 悪い原因は他人ではなく自分にあり

◆趣味:海釣り:(ロックフィッシュ)
 旅行:(学生時代はバイトと旅行に明け暮れ一人で北海道、九州を気まぐれ旅)
 音楽:演歌(シャンソンもフリオも)大好き(カラオケ20年以上ご無沙汰)
 映画:ハラハラドキドキするもの(ゾンビ映画はきらい)
 *感動作品:パピヨン(スティーブマックイーン)ドクトルジバゴ(50年前の作品)

◆性格
 子供のころはガキ大将で喧嘩やケガが絶えなかった。
 中学時代までは校内で喧嘩により職員室に呼び出され、正座をよくさせられていた。
 高校入学以降は一転おとなしくなり、模範高校生となった
 人との争いをしなくなってからはいろんな人との広い付き合いができるようになっている。
 温厚ないい人のイメージで見られるが、曲がったことは嫌いで、芯は人並み以上に強い。
 やると決めたらやり遂げることをモットーとしている。

◆専門分野
資金繰りの考え方 キャッシュフロー経営
損益分岐点を使った経営計画の立て方
経営内部システムの確立(社内体制の見直し) 事務管理システムの構築
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(2) 廣田守伸 (Morinobu "papa" Hirota)

◇生年月日・出身地など :
 1955年(昭和30年)10月27日  (乙未年 九紫火星 さそり座 血液型はA型)
 兵庫県芦屋市生まれ、西宮市育ち、現在は芦屋市在住 

◇資格・免許 :
 認定事業再生士 (CTP) (第1期 認定00023号)
 AFP (2級ファイナンシャル・プランニング技能士)
 2級心理カウンセラー (日本プロカウンセリング協会)
 自動車の免許 (普通・中型・大型自動二輪) お船の免許 (1級小型船舶)

◇所属団体など :
・事業再生実務家協会正会員
・日本ターンアラウンド・マネジメント協会会員
・日本事業再生士協会会員

◇好きなお言葉 :
 (一所懸命やった上で)「なるようになる 心配するな」 (by 一休和尚)

◇趣  味 :
 ウインドゥショッピング(街歩き) 山歩き 水遊び

◇再生の仕事への思い :
 「会社は必ず「元氣」になれる! 一人で悩むのは、もうおしまいにしましょう!」

私は元々、中堅洋菓子メーカーの代表取締役社長を務めていました。
経営のツメの甘さもあり(なんせ菓子屋ですから)、時代背景もあり、不本意ながら自社の経営破綻(民事再生)や、それに伴う色々の事後処理を経験することになりました。
経済情勢の先行きが見えない今、多くの中小企業経営者の方々が、業績を維持し発展させるために、日夜、血の滲むような努力をされています。
しかしながら、中小企業の宿命か、ほんの些細なことがきっかけになって、苦境に陥ることも珍しくはありません。
そんなときに「どうしたら良いのか?」と自問自答し、書店でいわゆる事業再生関連や会計・マーケティングの書籍を買い求め熟読するなどして、懸命の立て直しを図られることでしょう。
相談相手を探すこともされるでしょう。
でも残念ながら、面と向かって相談できる相手がなかなか見つけられない、というのが自らの経験上も、数多くのご相談を受け支援してきた経験からも、現実だと感じています。

私は、自らの経験を活かし、さらに信頼のおけるコンサルタント仲間をはじめ、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・宅地建物取引士など士業の方々や、関連する各分野の専門家の方々との幅広いネットワークを活かして、経営者の方々の数多くの悩みの解決・課題解決のための、「ベストパートナー」となることができます。
そして、会社の再生・課題解決だけではなく、「経営者・オーナー・ご家族」の再起も図るサポートを心がけ、経営者の方々と一緒に考え一緒に動いて解決するよう、取り組んでいます。

遠慮なくお声をおかけください。希望に満ちた明るい未来が きっと待っています。

◇再生への取組み手法 :
2003年以降 延べ1,000件余りの、ほんとうに色々な相談を受け 百数十社の再活性化プログラム策定・事業計画策定支援・債権者折衝支援などの事業再生案件を手がけています。
地域・業種・規模も多岐にわたります。また各地の中小企業再生支援協議会案件・RCC案件・民事再生案件なども手がけさせていただきました。
ただ、事業再生の手法は、根や幹は同じでも、枝葉の部分は会社ごとに百社百様の対応が必要です。
またこの分野も、関連法規・税制・許認可要件や金融機関の姿勢などが、頻繁に変わっていきます。
会社ごとの特性や時代の変化に適応した、オーダーメイド感覚の再生手法をご提示いたします。
具体的には、事業DD(デューディリジェンス=精査)・債権者はじめステークホルダーとの折衝のサポート・経営改善計画の立案/実施サポートを中心に、業績(収益)の改善・補助金申請・後継者育成など幅広いコンサルティングをおこなうことが可能です。

◇略 歴 :
・1979年(昭和54年) 大学中退後、家業であった関西の某中堅洋菓子メーカーに入社し、製造現場・販売店舗・事務管理部門・商品開発・事業開発などに従事する。
・1986年(昭和61年) ビジネススクール修了後、同社の取締役に就任する。
・日本経済がバブル景気にうかれ、そしてそれが崩壊を迎えた1990年(平成2年) 代表取締役社長に
就任する。
・飲食事業・保険代理業・コンサルタント業などに事業を拡大し、グループ会社を設立する。
・2001年(平成13年) 主要各社が民事再生手続きを申立て受理される。翌年、再生計画確定に伴い、全役職を辞任し退社する。
・2003年(平成15年)から6年強、某事業再生コンサルタント会社に勤務・取締役に就任する。 (2010年(平成22年)退社)
・2006年(平成18年) 認定事業再生士資格取得(第1期 認定00023号)
・2010年(平成22年) エムアンドワイコンサルタンツを個人事業として開業する。翌2011年、合同会社に改組し、代表社員に就任する。
・2010年(平成22年) コンサルタント・士業の方々とターンアラウンド総研合同会社を設立、代表社員。(2015年(平成27年)解散)
・2017年(平成29年) NEKO-KENメンバーに参画する。

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(3) 金久保 健 (かなくぼ たけし)
 
1959年8月21日生まれ、埼玉県草加市育ち、
某県立高校在学中1年間で停学3回の新記録を樹立、のちに登校拒否、ほぼ毎日、図書館に通い源氏と徒然草と道元を読了、2年次後半から復帰するも、高校と全面的に対立し、某空港問題にノンセクトで参加したりする。
何とか卒業するも受験で彷徨、大学を転々、大学に編入し、無事卒業。
専攻は植物生態学。
教授推薦で大手企業緑化子会社に就職するも10か月で退社。
大学時代は、マルセルデュシャンやトリスタントゥアラ、ダダイズム思想にかぶれ、ダダ研究者が主催するアパレルメーカーに準社員として勤務、松岡正剛、稲垣足穂、ウィルヘルムライヒなど、ファッションと文学、アートの関係性にこだわる。

今は無き「セントラルアパート」で洋服販売をやっていた関係で、「日本繊維新聞」に商品担当記者として、入社。
「経済知識が欠落している」ため、デザイナーインタビューと小売店取材しか、やらせてもらえなかったし、やらなかった(決算書に興味がなかった)。
ダイアナ妃のお抱えデザイナーだったクマガイトキオさん、山本耀司さん、川久保玲さんなどと知己を得る。
変人とセンスの良さで有名な国際的ファッションジャーナリスト「平川武治」が、創刊した日本版「ギャップ」(月刊誌)の創刊準備、創刊、流通経済誌の副編集長、フリーライターを経て「マスコムの片隅」に見切りをつける。(このままでは人間がだめになる)。
知見があった奥住正道先生の紹介で、中小企業診断士学校へ。
そのまま、日本コンサルタントグループ関連のコンサルファームに参加。
財務のテキストを丸々書き写す受験方法で、中小企業診断士合格。
翌年から診断士実務補習講師、理論政策研修講師など。

石津健介のヴァンヂャケットの役員数名が、「ラルフローレン」「オレンジハウス」(雑貨専門店)「ネイチャーカンパニー」などを企画運営する企業のマーケティング室長に就任。
JR梅田駅開発、名古屋駅ビル開発、ショッピングセンター開発、ブランド開発に多数、かかわる。
「ロクシタン」1号店出店、「カルバンクライン」青山直営店出店など。

その後、独立。 有限会社単純計画を、銀座カプセルタワー(黒川紀章設計)で開設。
以降、丸井、西武百貨店、日本道路公団、資生堂、イトーヨーカ堂、銀座松屋などの店舗開発、ブランド開発のプランニングを行い、年商2億円強まで拡大。(粗利80%)
ベンチャー企業役員、内装企業役員、アパレルメーカー役員など、頼まれれば、引き受けた。

湯水のようにお金を使い、気が付いたら、放漫経営。
ハワイ旅行の直後に過酷な税務調査、道路公団の分割民営化がらみで、国税から資金隠蔽に加担しているとの疑いをかけられ、徹底的な反面調査、監禁調査を経験。取引先をすべて失う。
そのときの納税と急速な売上減少を借入金でしのぎ、仕事は大学院の講師と専門学校講師(文化服装学院)だけで、食いつなぐ。(このころ、両国の猫研を相談訪問。2008年頃か)

ほぼうつ状態で、何とか生き残り、数年の引き籠り(トルストイばかり読んでいた)を経て、事業再生の分野に参入。
お金回りができる人は多いが、事業改善ができない再生コンサルばかりであることを発見。
再生コンサルとして、クライアントが急激に増加。商社上がりの商売人と共同で、株式会社〇〇〇〇〇〇・〇〇〇〇〇ズ設立、統括コンサルタント及び副社長。
しかし、共同経営者の拡大志向が性に合わず、分離独立。
株式会社標準開発を設立。
その後、個人事業としたが、中小企業診断士受験機関である株式会社経営学校の常務取締役、NPO法人中小企業経営支援協会理事などを兼務。(中小企業診断士法定研修登録講師)。
2016年夏から株式会社NEKO-KENにコンサルタントして参加。中野を起点に林住期のビジネスを組み立てるべく、ゆっくり動き始めています。

マーケティング、マーチャンダイジングのコンサル実務経験は、だれよりも多いです(質量ともに)。
飲食から下着まで、BtoCのビジネスは、現場ですべて経験しています。
さらに税金との闘いで自己破産寸前まで行ったときに、お金の苦労もたっぷりしました。(タクシー運転手の面接に落ちた、資格の問題がなければ自己破産していたかもしれないし、弁護士はそれを勧めた)
だから、窮乏企業の経営者には、同調できますし、他人事ではありません。
これまで、カネの苦労を売り物にしたコンサルには、なるまい(そうゆう輩がきわめて多い。そうゆう輩は、だいたい嘘が多い)と思っていましたが、アラカンを迎え、隠すこともないか、と開き直っています。
共産主義革命、社会民主主義が崩壊した現在、お金の在り方、生き方、職業の在り方が、問われています。

私は「生業」としての強さを持った中小企業が理想だと考える。
もちろん、うまくいって、お金持ちになる人はなってもいい。
ただ、問題なのは、お金の「稼ぎ方」や「使い方」であって、いつもエレガントでくつろいで過ごすことが理想です。
最も嫌いな本は「金持ち父さん、貧乏父さん」です。
波止場の哲学者「エリックホッファ―」や神秘主義者「アブラハムマズロー」、日本人なら殺された「伊丹十三」、一生貧乏な「高木護」「熊谷守一」、アル中の「高田渡」「中島らも」さん、幻想の人「水木しげる」先生がとても好きです。
さらに政治家「ホセムヒカ」なら、弟子になりたい。 (トゥパマロスというアナキスト団体の先導者を経て、大統領就任、世界で初めての無政府主義者大統領、バクーニンの思想に近いと私は思う)

たぶん、そのうち、無教会派のキリスト者になるような気がしています。
宮沢賢治的キリスト教のことを考えています。
とはいっても外車は欲しいし(ワーゲンとボルボが買い替え時です)、つまらない無駄使いに依存しています(最近はオーラソーマのコンサル育成教室に通っている)。
シングルモルトとウンダ―ベルグは、一時的に禁止していますが、きわめて、アルコール依存体質で、死ぬまでにカスクのエドラダワーが飲みたい。

経歴を列記すると、半分自慢話、半分、反省になりますが、すべて事実です
どう考えても特異なおっさんです。(かみさんはアスペルガーだと確信しているらしい)
ただし、30年間、まっとうなコンサルとして(人をだまさずに)生活してきた自負はあります。

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(4) 吉川 博文 (ペンネーム 吉田猫次郎)

1968年8月生まれ
出身地: 東京都練馬区
資格:  CTP認定事業再生士、中小企業大学校経営改善計画策定支援研修(理論・実践)修了、ほか
学歴: 都立石神井高校 → 中央大学経済学部国際経済学科卒業
職歴: 20代のときは準大手商社Tに勤務していたが(この会社は1997年に負債総額6000億以上で会社更生法を申請したが、スポンサーがつき、大手外資系商社Cとして生まれ変わり今も元気)、在職中に家業の連帯保証人になってしまい、借金で首が回らなくなり、30歳になるちょっと前に退職。以後は3年ほど家業を継ぎ、金策と債務整理と事業再建に明け暮れていた。32歳のときに猫次郎と名乗り、自分の借金地獄体験記をホームページに書いたらこれが当たってしまい、複数の出版社からオファーが・・・。34歳で事業再生コンサルに転身。全く予想外の展開でこうなってしまい、以後、15年以上にわたって現職。

趣味: 釣り(バスのフローターフィッシング、マス類の渓流や湖でのフライフィッシング、スペイキャスト、ナマズのトップウォーター、東京湾シーバスフライ、山岳渓流山籠もりなど、割とマニアックな釣りばかり小学生の頃から)、バイク(昔ナナハン、現在は自転車)、ギター(ブランクが長いが、クラシックギターとボサノヴァギター)、44歳からはメタボ解消のためにトライアスロンに年2回のペースで出場し続け、毎回ビリに近い順位で完走している。動けるデブである。

得意分野: 
 ①末期症状の零細企業の「倒産回避」
 ②事業でいちど失敗した人の、「敗者復活」
 ③事業再生の「出口」 (金融機関との関係再構築、そのための経営改善計画策定支援や組み立てなど)
 ④信用回復 (某雑誌で「日本で唯一のブラックリスト研究家」と書かれたことがある)
 ⑤人と人とをくっつけて、1+1 = 3以上にすること
 ⑥貧乏な家庭のお子さんが大学へ進学するための、教育費の捻出方法

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以上です。

※ 尚、ホームページに記載のとおり、NEKO-KENは事業再生コンサルタント会社であり、国の認定支援機関でもあります。
窮境企業のリストラやリスケ、資金調達に始まり、倒産寸前企業の事業再生(弁護士さんや税理士さんや公的支援機関や任意売却専門会社や投資会社等と連携しての私的整理や法的整理や第二会社方式や、そこに至るまでの各種コーディネートなど)、事業デューデリジェンス、M&A、事業承継、出口戦略、Exit Finance、黒字化支援、集客支援、資金繰り改善、補助金などを得意としております。 
要するに、「中小企業の再生なら、入り口から出口まで何でもござれ!」 というわけです。

文字通り、コンサルタントに過ぎないので、他の士業の先生方と連携しないと、いい仕事ができません。
よって、士業の先生方との交流・連携も、非常に大切にしております。
(税金の問題なら税理士さん、裁判事務なら弁護士さん、不動産鑑定なら不動産鑑定士さんというように、独占業務がありますから・・・)

同業の事業再生コンサルタント会社も探せば沢山ありますが、
ウチが決定的に違うのは、冒頭でも述べたとおり、
相談員全員が 「学識」や「資格」 を有しているだけでなく、
「倒産経験や借金地獄経験がある」 という点です。
このような人材は、なかなかいません。


普通は、いい大学を出て難関資格を取得したものの、会社を経営したことも、借金で苦労したこともなく、中小企業経営者の苦しみがわからない先生が多い。 
または逆に、会社を倒産させた壮絶な体験はあるものの、学識も教養も乏しく、資格のひとつもなく、非常に危なっかしいアドバイスを自信満々にやっている自称コンサルの先生も少なくない。
どちらに偏っても、いけないと思うのです。

相談は、無料と有料があります。
無料電話相談会は毎月「第2水曜日」のみ。
それ以外の日は、基本的に30分4500円x時間分の有料となります。
指名も可能です。
お気軽に、お電話などでお問い合わせ下さい。


長くなりましたが以上です。 (猫)

どんどん進む「キャッシュレス化」


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「現金しか信用できない」 という人が、日本では数多く存在しますが、諸外国では、
「現金のほうが信用できない」 という人のほうが多い国もあるようです。

そういえば、私も10数年前までは輸出入貿易業を本業にしており、ちょくちょく海外出張に出ておりましたが、確かに諸外国では、ニセ札が沢山出回っていたり、窃盗が多かったり、不良品が多かったり等の理由で、「現金払い」のほうが不安な場面が数多くありました。

まあ、ここは日本ですので、現金を信じ、現金主義に徹しても、全く不自由はないかもしれません。
今まで慣れ親しんだ習慣を、無理して変える必要もないかもしれません。

しかし・・・! それは平凡な給与所得者に限った話です。
われわれ商売人(中小企業経営者から自営業者まで)にとっては、「現金以外の決済手段」 を知り、試してみることも、非常に重要ではないかと思います。
資金繰り面でも、営業促進の面でも。

特に今後は、国も「キャッシュレス社会」を推進しようとしていますので、キャッシュレス化の影響は、単なる資金繰りのみならず、「売上」にも影響してくると思います。

こんな資料があります。

◎ 経済産業省 ― 「キャッシュレスの推進とポイントサービスの動向」 (2016年12月)
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000451965.pdf
cashlessjoukyou

日本のキャッシュレス決済比率は、米国や中国、韓国などと較べてダントツで低いようですね。
たった19%です。 ということは、実に81%の日本人が現金主義というわけです。

いっぽう、米国では41%、中国は近年爆発的にキャッシュレス化が進んでおり、現在は55%です。

こんな記事もありました。

◎ 『キャッシュレス決済比率、10年で40%に 政府が端末導入支援 』
  2017/5/31 23:25日本経済新聞 電子版
 金融庁と経済産業省は、クレジットカードなどでお金を払うキャッシュレス決済比率を10年間で40%に引き上げる。
東京や京都といった訪日外国人が多く集まる都市にある宿泊施設や商店街、観光地で決済端末を完全配置するようにし、設置への支援の枠組みを新たにつくる。米国並みの水準への引き上げで、現状から2倍に増やす。IT(情報技術)と金融を融合したフィンテックを活用して利便性を高め、消費喚起にもつなげる。(以下略)
引用元: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17146870R30C17A5MM8000/


以上ご参考になれば。


「早期経営改善計画策定支援」という制度が5/29からスタートしました。


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この制度、ごく簡潔にいえば、
「まだリスケなどに至っていない比較的傷が浅い会社向けに、格安な自己負担額で、プロに経営改善計画策定のお手伝いをしてもらえる制度」 と言えるでしょう。


国のパンフレット (ここをクリックすると中小企業庁のPDFページへ飛びます)

soukikaizen(1)


2ページ目

soukikaizen(2)


ご興味ある方は、中小企業庁の詳細ページもぜひお読み下さい。
 「資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm


※ 我がNEKO-KENも、認定支援機関としてこの制度をお手伝いすることができます。
料金はパンフレットにあるとおり、上限30万円まで(自己負担は最大10万円まで)になります。
経営改善計画の策定支援を専門家依頼するにしては、破格の料金と言えると思います。
モニタリング費用込みですので尚更ですね。
もちろんウチだけでなく、全国各地に2万件以上ある他の認定支援機関さんに依頼するのも良いと思います。

 「まだリスケなどには至っていないけど、漠然とした不安がある」
 「金融機関の評価を少しでも上げたい」
 「専門家費用を少しでも安く上げたい」
 といった会社の社長さんは、ぜひご検討ください。


 猫

電子マネーに乗り遅れるな(!?)


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少し前、某SNSにこんな投稿をしました。
沢山の「いいね」がついたので、ここにも転載します。
以下原文。
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我々コンサルは、「決済手段」についても幅広く知っていなければならないと思う今日この頃。
決済手段の選択ひとつで、売上にも経常利益にも、流動比率にも資金繰りにも、バカにならないくらい差が出るからだ。

ひとくちに決済手段と言っても、実に多岐にわたる。小売業ならクレジットカードやデビットカードや電子マネーなどの知識が近年欠かせない。キャッシュレスを好む消費者は急増している。卸売業や製造業なら約束手形や小切手や銀行振込やリースの知識が欠かせない。輸出入業ならL/CやD/Aやユーザンスや為替やクレカなどの知識が欠かせない。さらには決済代行、代引き、割賦、ネットバンキング、など。(私の場合、これら全ての業種のコンサルをしているので、全てを知っていないといけないが、得手不得手がある。詳しいのは輸出入決済と約束手形とクレカで、苦手なのはリース…)

最近特に変化が激しいと感じるのは、小売業や飲食業における「電子マネー」だ。
交通系のSuicaやICOCAやPASMOに始まり、楽天系のEdy、ドコモ系というか三井住友系のiD、イオン系のWAON、などなど。

mysuica myedy myid

使ってみると確かに便利で、小銭いらずだし、サインも不要だし、セキュリティもクレジットカードより高い面もある。買い手側にとってはいいことづくめだ。 特に客単価が安く、レジ周りでお客さんが並ぶような店では、電子マネーの導入により売上が上がるかもしれない。

だが、こういったことを熟知しながらも、頑なに現金商売にこだわって成果を出しているツワモノもいる。
つくづく商売は奥が深いですね。


保証協会の債権放棄は、都道府県によって難易度が違う


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2017年1月20日付の日本経済新聞に、興味深い記事がありました。

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不振企業への債権放棄、条例制定19都府県 環境整備進まず
2017/1/20 23:31日本経済新聞 電子版

 経営不振が続く企業の再生が課題となる中で、信用保証協会が債権を放棄して再生を後押ししやすくする条例を整備した自治体が19都府県にとどまることが分かった。保証協会への残債が足かせとなり、本来なら市場から退出すべき「ゾンビ企業」になってしまう例も多い。総務省などは自治体に条例を整えるよう働きかけを強める方針だ。(以下略)

※引用元: 日本経済新聞電子版 2017/1/20
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H12_Q7A120C1PP8000/
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さて、信用保証協会の債権放棄について。
一般論としては、民間サービサーなどと違い、各都道府県の信用保証協会は、公的な色合いが強く、税金で運用されている面が強いので、税金の無駄遣いをしないためにも、なかなか債権放棄してくれません。

「信用保証協会は債権放棄してくれない。何十年かかっても回収を諦めない。一括で返すか、話し合って何年もかけて分割で返すか、さもなくば資産を処分して返すか、それもダメなら破産か民事再生か・・・、このくらいしか選択肢はない」 ・・・と考えるのが一般的でしょう。

ただ、何事にも例外はあります。一例をあげれば、信用保証協会が2006年から求償権消滅保証制度というのを始めました。 また日弁連が2014年頃に打ち出した特定調停スキームも、保証協会の免除に応用することが可能です。このほか、話し合いによる一部債務免除などの事例もあります。 いずれもまだまだレアケースですが。

上記の新聞記事は、そんな保証協会の債務免除(債権放棄)の、良いヒントになるでしょう。
記事には興味深いことがかかれています。「条例」と。
保証協会の債権放棄に関連のある「条例」なんてあるんですね。
「条例を整備した自治体が19都道府県にとどまることがわかった」 と書かれていますが、保証協会の債務免除の難しさを現場レベルで知っている専門家からすれば、「19都道府県もあるのか!」と言えるかもしれませんね。

さっそく、それに該当しそうな「条例」を、ネットで検索してみました。
これがその一例です。
http://www1.g-reiki.net/chiba/reiki_honbun/g002RG00001184.html

以上、ご参考になれば。


倒産寸前の「症状」「原因」「治療法」


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もう何年も前から勉強会で解説していることですが、改めて図にします。

shoujougeninnkaiketsuhou

一口に倒産といっても、倒産状態と倒産手続きは、イコールではありません。
たとえ資金がショートしても、不渡りを出しても、差押を受けても、それはただの「状態」、病気に例えれば「症状」にすぎません。
倒産の手続きに入らない限り、会社は、まだ生きています。
登記上も消滅していないはずです。

生命を維持している限り、まだまだ生き残り策はあります。

例えば、

・資金ショート - 前金で資金調達、資産処分で資金調達、金融で資金調達、交渉で支払延期、などなど
・延滞 - ゴメンナサイする、別な形で信用挽回する、ペナルティを甘んじて受ける、資金調達する、などなど
・一括請求 - 交渉の余地はまだある。あるいは交渉がダメでも、次の段階で打開策はある。
・代位弁済 - 過去にメルマガやホームページや本や勉強会でさんざん解説した通り。大丈夫。生き残れる。
・債権譲渡 - 同上
・担保権実行(競売) - 同上
・法的手続き - 勝訴・敗訴・和解という3択だけでなく、「負けるが勝ち」という道もある。
・差押 - 差押を未然に防ぐ方法も(合法的な範囲でまだまだ沢山)あるし、あるいは差押を潔く受け入れてしまって、不良債権処理の方向へ向かうのも悪くない。
・不渡り - 1回目の不渡りは「片目」。2回目の不渡りは銀行取引停止処分。但し銀行取引停止といっても普通預金口座は普通に開設・使用できる。借入金は一括請求されるし、手形小切手も使えなくなるが、知恵と工夫、気合と根性で、不渡りを出しても生き延びた会社が実際ある。

最悪、これらの「症状」が一度に起きても、倒産ではありません。
その症状に押し潰されて、事業継続を断念してはじめて倒産なのです。
押し潰されず、意地でも事業を継続すれば、倒産ではありません。
(そんな事例も数多く見てきました。)

こうして、倒産を阻止することは、実は誰にでもできます。
そう難しくありません。

ただ、それだけで良いわけがありません。
傷だらけのゾンビ企業のままになってしまいますから。

どうせ生き残るなら、症状にばかりとらわれず、「原因」にまで遡り、抜本的な「解決方法」を見出して欲しいものです。

そこで、図の右側のほうへ進みます。

図の左側が「対症療法」「応急処置」だとしたら、
図の真ん中は「精密検査」で、
図の右側は「原因療法」といったところでしょうか。

さて、「原因」です。

倒産の原因を会計的にみると、

PL上の問題 - 赤字体質の原因がどこかにある。(売上?売上原価?販管費?支払利息?)
BS上の問題 - 債務超過である、流動と固定のバランスが悪い、など
CF上の問題 - キャッシュフローのどこかに問題がある(営業CF?投資CF?財務CF?)

大きく分けて、この3要因のどこに問題があるのかを究明することが大事です。
3つとも問題があるかもしれませんし、1つだけかもしれません。
いずれにしても、最も問題のあるところにメスを入れます。

(例) こんな相談がありました。
  「うちの会社は資産は5000万円相当あります。負債は2500万円しかありません。このうち2000万円は銀行からの借金です。事業のほうは売上7000万円、営業利益350万、経常利益300万円と黒字です。だけど資金がありません。このままでは来月には不渡りを出してしまいます。もう夜も眠れません。破産しかないでしょうか?」

(答え)
  「BSは債務超過ではない。それどころか自己資本比率50%と良好である。但し流動と固定、運転資本などは要精査。
PLも経常黒字体質のようなので問題なさそう。
借金も、有利子負債2000万と経常利益300万を見比べると、債務償還年数は6.66年くらいと問題ないレベルにある。(厳密には減価償却費や税引後利益、フリーキャッシュフローなどを精査すべきだが、まあアバウトに見て)
 問題があるとすればキャッシュフローだ。ここにメスを入れれば、この会社は必ず再建できるはず。
 一例をあげれば、ひとくちに資産が5000万円あるといっても、固定資産や在庫のようなすぐに現金化できない資産ばかりだと資金繰りは厳しいはずだから、流動比率や固定長期適合率などを精査して、固定資産を処分して現金化する。あるいは固定資産はそのままでいいから、売掛金・買掛金のサイトを見直したり、在庫の回転日数を見直したりして、運転資本・CCCの最適化に努め、運転資金のかからない体質にする。あるいはそれでも足りなければ、もっと借金してもいいかもしれない。あと1000万円くらい借金を増やしても、有利子負債CF倍率は10年に収まりそうだから、特に問題ないレベルである。)


最後に、表の右側にある「治療法」ですが、これは皆さんが思う以上にたくさんあります。
症状の軽い順に、

・リストラ型
・リスケジュール型
・私的整理型
・その他、やれるだけのことをやり尽くして
・最後に法的整理・清算
(&それぞれの過程でM&A型などを組み合わせることもできる)

というのが、私がよく人にお勧めする道筋です。

この「過程」が大切です。
結果よりも、プロセスのほうが大事かもしれません。
これらの過程で、得るものが非常に多いからです。
経営者として。

死に物狂いで倒産寸前の「症状」と闘った。
次に、頭をフル回転して「原因」を究明した。
最後に、リストラ型⇒リスケ型⇒私的整理型⇒法的整理型、あるいはM&A型など、数ある治療法の全てを、じっくり検討し、やれるだけのことはやった。

これはもう、ドラマではありませんか!
経営者なら、ぜひ体験して欲しいものです。
死に物狂いの会社復活劇を。

ハッピーエンドでなくても、必ず、金に代えられない「何か」が得られるはずです。

・・・だから私は、慌てて自己破産してほしくないのです。
ちょっと資金ショートになったくらいで、原因究明や解決の道筋をショートカットして、いきなり自己破産してしまうのは、あまりにももったいないと思うのです。
それでは何も得るものがないと思うのです。

そんな話を、勉強会でいつもしています。


ご挨拶が遅れましたが、これが今年最初のブログ更新になります。
皆様あけましておめでとうございます。

今年もこのように、いろんな角度から、深く、中小企業の倒産回避&事業再生をサポートしていきたいと思います。
どうぞよろしくお願い致します。


吉田猫次郎

年末の金策相談


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12月23,24,25は連休&クリスマスでしたが、連日のように阿鼻叫喚の相談がありました。

以下、私が某SNSでつぶやいたことを、そのまま引用します。
(多忙につき乱文のまま引用)


【金策】 毎年この時期になると、「年末に資金がショートしそうです…」「アテにしていた融資がダメになり…」「アテにしていた入金が遅れて…」といった金策の相談が相次ぐ。

お気持ちはよーく理解できるので、正論をふりかざすのは後にして、現実的な乗り切り方を一緒に考える。

いつも思うけど、「借りる」ことによって資金作りをするのは、やはり良くない。

それよりも、「営業活動」で資金を作るほうがずっと健全だ。
バーゲンセール、前金販売、それもダメなら売掛金の前借りなど。

営業活動でカネが捻出できなければ、次は「資産売却」だ。
ヤフオクでも、腕時計の高価買取でも、何でも。

営業活動でも資産売却でもダメなら、次が「金融」だ。最初から金融をアテにしてはいけない。

これらをカッコよくまとめると、

「まずは営業キャッシュフローの増強から。本来、ここで資金を作るべきである。
それがダメなら、次に投資キャッシュフローを考えよう。
営業CF+投資CF=フリーキャッシュフローだ。
フリーキャッシュフローの大切さは、少し財務会計をかじった人ならよくお分かりだろう。
それでもダメなら、最後に財務キャッシュフロー(金融など)で帳尻を合わせる。
この順番を間違えてはいけない。
キャッシュフロー計算書の式は、実によく出来ている。」

・・・などと表現することもできるが、金策で頭一杯の社長さんにはこんな話をいくらしてもまず耳に入らないので、もっと手短に、わかりやすく、具体的な説明をする。
「ロレックスを高く売るなら、中野ブロードウェイのかめ吉さんが一番だよ!」とか。

最後に、何をやってもカネが作れなければ、もう 「金策」 をあきらめることに尽きる。
金策をあきらめると言っても、事業をあきらめるわけではない。
生き残り策はまだまだある。


備忘録 (民事再生、特定調停、準則型私的整理手続き、保証協会の免除など)


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先日、ある弁護士事務所へ私の顧問先社長をお連れしたとき、非常に得るものが多かったので備忘録。

・プレパッケージ型の民事再生は2003年頃から増え始め、今やすっかり定着しているのはご存知のとおり。

・民事再生と事業譲渡の組み合わせ、民事再生と会社分割の組み合わせなど自由自在なのも周知の事実。

・経営者保証ガイドラインは、まだまだ普及していないように思われているが、そうでもない。多用しているところは多用している。その基準も明確になりつつある。利用価値は高い。

・経営者保証ガイドラインの中に「準則型私的整理手続き」という文言があるが、準則型私的整理手続きのひとつとして、特定調停がある。ここでいう特定調停は、一時期流行ったクレジット・サラ金など高金利の個人多重債務の特定調停と違い、弁護士が代理人に入り、銀行や保証協会や公庫など中小企業の借入金を整理するときに使われる。日弁連がその運用方法を詳しく解説している。

・この特定調停を上手に活用すれば、民事再生と同等まではいかないが、それに近いくらいの諸々の効果が期待できる。(例:保証協会の免除交渉など)

・また、組み合わせもいろいろ考えることができる。「特定調停」と「経営者保証ガイドライン」と「認定支援機関の経営改善計画策定支援(都道府県の経営改善支援センター使用)」とを組み合わせて、キズを最小限に防ぎ、債務者の費用負担を最小限に抑え、債務もある程度圧縮し、経営の抜本的改善も狙う、などなど。

・専門家の連携の仕方もますます面白くなってきた。


「中小企業等経営強化法」 7月1日施行!


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メルマガにも書きましたが、平成28年7月1日に、「中小企業等経営強化法」という法律が施行されました。
内容は、国の解説がわかりやすくまとめられていますのでそちらを貼り付けます。
一読に値します。

・中小企業庁のわかりやすいチラシ
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160617kyokachirashi.pdf

・中小企業庁の「中小企業等経営強化法」に関するまとめページ
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

・概要資料(詳しい)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160610kyoka1.pdf

 尚、この法律で言うところの「経営力強化」とはすなわち、「財務基盤強化」ではなく、
「生産性向上」に重きが置かれているところがポイントです。
国のパンフレットの見出しにも、
「人材育成、設備投資などによる生産性向上を集中支援!」
と大きく書かれています。

 国が中小企業に何を求めているのか、その変化が読み取れますね。

 経営資源に「ヒト・モノ・カネ」があるとしたら、従来は「カネ」に偏っていたような気がしなくもありませんが、
この法律では、たとえ「カネ」の面で弱い会社であっても、「ヒト」「モノ」を少しでも良くしようと頑張っていれば、
国もいろいろと支援してくれるようです。(固定資産税減税、補助金が通りやすい、制度融資の利率が安くなるなど)

 例えば、決算書の内容が現状さほど良くない会社であっても、「雇用」を増やしていたり、「人材育成」に本気で
取り組んでいたり、良いモノづくりのために「設備投資」に積極的だったりすると、評価が高まるようです。

 尚、国の支援を受けるためには、「経営力向上計画」を申請し、国の認定を受ける必要がありますが、
見たところ、申請用紙はシンプルそのもので、従来からある「経営革新計画」などよりも簡単に作成できそうです。

・申請書 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701shinseisyo.pdf

 影響力が出てくるのはまだまだ先になりそうですが、今のうちからに意識しておいたほうがいいでしょう。

 金融機関の融資の審査基準なども、ここ15年ほど続いてきた「金融検査マニュアル」型から、少し変化してきています。
自己資本比率や有利子負債CF倍率などといった「財務情報」重視から少しずつ脱却し、数字にあらわれない価値(非・財務情報)を見るようになりつつあると感じます。


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プロフィール

吉田猫次郎とNEKO-KEN相談員

Author:吉田猫次郎とNEKO-KEN相談員
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【NEKO-KEN】
中小・零細企業・自営業向け事業再生コンサルタント。東京都中野区。
経営革新等認定支援機関(認定支援機関)。
末期症状の会社の倒産回避(生き残りのための応急処置)から、原因究明、デューデリジェンス、再生スキーム策定、金融機関向け経営改善計画策定支援、資金繰り改善、PL改善(黒字化)、実行支援、最後の出口へのお手伝いに至るまで、事業再生コンサルタントとしては一通りの経験と実績があります。
ミッションは「ヒト・モノ・カネの再生」。


【吉田猫次郎】
(株)NEKO-KEN代表取締役。
本名よしかわひろふみ。1968年東京生、乙女座、A型、申年、五黄土星。
著書12冊。講演300回以上。テレビ出演15回くらい。
20代のサラリーマン時代に高額の連帯保証人になり、その後、1998-2000年の脱サラ時に、借金苦・倒産危機で考えられる最悪の事態をほぼ全て体験したことがある(高利、多重、ヤミ金、怖い取立て、手形不渡り、ブラックリスト、強制執行など・・・だが自己破産はせず)。その体験記を、2001年に猫次郎と名乗ってホームページに公開したところ、思いがけずヒットしてしまい、2003年に書籍化。以後、事業再生コンサルタントに転身し現在に至る。
最近はスポーツらしいこともするようになり、2012年(44歳)から現在までにトライアスロンに8回出場、全て完走。フルマラソンも2回出場、2回完走。
嫌いな食べ物は、ダイコンと漬物。特に「たくあん」が大の苦手で、あれを食うのは、どの拷問よりも苦痛だと思う。

【相談員】
須田幸雄: CTP認定事業再生士。資金繰り改善、財務体質改善、労務、管理等に強い。

廣田守伸: CTP認定事業再生士。関西地区担当。事業再生コンサルタント歴16年以上の大ベテラン。

金久保 健: 中小企業診断士歴20数年。マーケティング、事業性評価、PL改善に強いが、事業再生コンサルタントとしても10年近い実績がある。

 
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★ このブログは長い間、吉田猫次郎ひとりで書いておりましたが、2017年8月より、3名の相談員と共同作業で投稿していきます。お楽しみに。

 
 
 
 
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